銀行融資の際には、必ず行われる面談ですが、同じ融資でも小口融資とされる消費者金融のローン、クレジットカードのキャッシング目的では面接などはほとんどありません。
ファクタリングに興味を持ち、いろいろと調べる中で、ファクタリング会社の中には、面談不要といったものも見かけられます。
いったいどちらが有利なのでしょう。
【参考記事】ファクタリング利用時に違法とならない為に覚えておくべきポイント
今回はファクタリングの契約に関する話しだよ。
楽しみだね。
ファクタリングのコラムなんかを見ると、ほとんどが利用者目線で解説されているよね。
確かにそうだね。
そこで今回は、ファクタリング会社側からみたファクタリング契約の考え方も話していこうと思う。
ファクタリング会社側の契約に関するリスク
ファクタリングの経験のある方であれば、リコースやノンリコースといったシステムをご存じかと思います。
リコースとは、いわゆる「償還請求権」と言われるもので、ノンリコースとはこの償還請求権が無いということを意味しています。
これまでの、日本のビジネスの世界では、約束手形や小切手といったものが主流でした。現金を支払わずに、商品を先に受け取ることのできるシステムは、古くから日本社会に溶け込んでいました。
これらには、満期日が指定されており、支払期日が過ぎれば支払いに応じる必要がありますが、仮に支払わなければ不渡りとなり、半年に2回不渡りを出してしまうと、倒産といった危機に直面します。
ファクタリングの場合、基本的には、償還請求権のないノンリコースの方式が多く、依頼する側にとってはリスクの少ない資金入手方法として注目を集めています。
逆に、ファクタリング会社は、このリスクを直接負わなければならないといったデメリットがあるのです。
なぜ、2度の不渡りで倒産の危機に陥ってしまうの ?
ビジネスは信用の世界だからね。期日内に支払わなければ、契約不履行になってしまうんだ。
何とか、お金をかき集めないと。
2度の不渡りによるリスクはとても大きく、国内の金融機関に通知されることになり、会社の信用が落ちてしまうから、どうしても経営が厳しくなってしまうんだよ。
それじゃ、資金調達ができなくなるわね。
そういう事だね。だから契約の際には、利用者の「人となり」を見るという意味合いも強いんだ。
なるほど、そういう意味なんだね。
ファクタリングにおける契約手続きは対面が原則
銀行などのほかの融資に比べてみても、ファクタリングは短期間での現金入手が可能な方法で、審査もあまり厳しくないといった特徴があります。
審査が厳しくないといわれている理由には、依頼者側の信用ではなく、売掛先の企業の状況が重視されるからです。
ファクタリング会社の公式サイトでも、比較的よく見かけるのが、赤字決算でも可能・税金滞納でも可能などと、ほとんどのファクタリング会社が依頼者側の経営状態を不問としていることが多いようです。
もちろん、ファクタリング会社には、大きなリスクがあります。
現在、ほとんどのファクタリング会社では、ノンリコースによるファクタリング契約を行っていることが多く、仮に売掛先となる相手先企業が倒産しても、依頼者に損害を請求する事も出来ないリスクがあります。
多くの中小企業では、信用の低さもあり、経営者と直接面談する確認の意味もあります。
また、債権譲渡登記を行う場合など、印影の確認などが必要となります。
よくわかったわ。ローンや融資の場合、契約者本人の信用が大事だけれど、ファクタリングの場合は契約者本人じゃなくて、売掛債権の発行元の信用が大事なんだね。
その通り!だからファクタリング会社は、売掛先企業の信用を重視するんだ。
それじゃあ、ファクタリング利用者の面接は、必要ないんじゃないの ?
まぁ、ある意味確認作業というやつだね。
売掛先企業との取引きが本当に行われているのか、そして売掛金が発生しているかといった要項は、ファクタリング会社がリスクを引き受ける上で重要なポイントだからね。
面談不要のファクタリング会社とは
ほとんどのファクタリング会社では、契約手続きは対面が基本的な原則としているところがほとんどです。
というのも、2社間ファクタリングにおいては、売掛債権の譲渡登記が必要だからです。
債権の譲渡登記って ?
債権の登記は、各都道府県の法務局で行われているよ。
法務局って何するところ ?
法務局は主に不動産の登記を扱う場所で、その建物が本人のものなのかを証明する場所でもあるんだ。
売掛債権の支払いは、依頼する側の会社と、売掛先である取引会社の間で通常行われます。
その為、売掛債権の移譲が勝手に行われていたり、売掛債権を回収できなければファクタリング会社の損失となってしまいます。
時には、数百万円や数千万円といった取り引きを行う為、経営者との面接はその信頼度を図るためにも必須条件となっているわけです。
しかし、ファクタリング会社の中には、面談不要での契約が可能・来店不要でファクタリングが可能、などとしているファクタリング会社は一部存在します。
確かに、中小企業で地方などに在住の経営者であれば、来店不要でのファクタリングはかなり魅力的に映ります。
面談不要のファクタリング会社では、電話と郵送での取り引きが行われるのが常で、出張査定や代理人のない点でも契約可能といったものもあります。
面談不要のファクタリング会社があるって、なんだか信じられないわね。
それだけ、与信情報に関して、ファクタリング会社側が自信を持っている証しだね。
与信情報 ?
信用情報の事だね。ファクタリング会社の中には、コンサルティング業務にも特化する会社があるから、自社独自の信用機関を持っていたり、与信情報を確認するすべが確立されているから問題ないんだよ。
なるほど。だから面談不要なのね。
そうさ、面談に際する時間がとられないからスピード力も増すし、コストダウンにもつながり、それがファクタリング会社にとっての強みとなるんだよ。
でも、お互いに会わないって言うのも不安だね。
だからこそ、ファクタリング会社の選択には、十分注意しておく必要があるね。
まとめ
ファクタリング会社のほとんどは、対面での面談が基本ですが、中には電話と郵送での取り引きが可能といったファクタリング会社もあります。
来店の手間が省け、手軽に利用できるといったメリットがありますが、しっかりとした信頼のおけるファクタリング会社を選択しなければ、詐欺などに合う危険性も否定できません。
以上、ファクタリングの契約は面談不要もある ?…でした。
新着口コミ全340件(5件を表示)
FKマネージメント FREENANCE(フリーナンス) FS東京 GMOペイメントゲートウェイ JSC(株式会社ジェイエスシー) MF KESSAI MSFJ OLTA株式会社 PAY BRIDGE(ペイブリッジ) REARTH(リアース) アクセルファクター アクティブサポート アクリーティブ アルシエ株式会社 アンカーガーディアン いーばんく インボイスPay うりかけ堂(株式会社hs1) エヌエスパートナーズ株式会社 エビスホールディングス エルネスト えんナビ(株式会社インターテック) オッティ(Otti) 買取るぞう(株式会社ファクタリングプロ) 株式会社F2 株式会社FEF 株式会社GCM 株式会社JTC 株式会社LEGARE 株式会社Mentor Capital(メンターキャピタル) 株式会社MI Vision 株式会社NO1(ナンバーワン) 株式会社Qpa(キュッパ) 株式会社Rise 株式会社SIGソリューション 株式会社SMEサポート 株式会社一福 株式会社ウィット 株式会社三共サービス キャピタルプランナー株式会社 九州ファクター クイックマネジメント クレイリッシュ クレディート サードアイ(株式会社THIRD-i) 財務会計支援機構 サンクチュアアセットマネージメント シーエスプランニング 資金調達プラス シャープファイナンス ジャパンファクター ジャパンマネジメント 昭和リース シンキコーポレーション 誠和キャピタル 宝株式会社 中小企業ビジネスサポート 東京SPCマネジメント トップマネジメント トムズパートナー トラストゲートウェイ 西日本ファクター 日経フィナンシャルトライ 日本中小企業金融サポート機構 ネクストスタイル ネクストファクター ハートフルライフ ピーエムジー(PMG) ビートレーディング ファクターズ(ファクタープラン) ファクタートレーディング ファクタリングZERO ファクタリングゴールド ファクタリングジャパン ファクタリング東京 ファクタリングのトライ(株式会社SKO) ファクタリング福岡 ファクタリングプロ フォーチュンパートナーズ ベストファクター みずほファクター 三菱UFJファクター ライジング・インベストメントマネジメント ライズキャピタルマネジメント ラクセルパートナー リコーリース株式会社 リプラン リンクジャパン ロジファクタリング株式会社 ワダツミ株式会社 ワットエバー(有限会社WHATEVER) もっとみる
管工業 婦人服卸売販売 運送業 管工事業 旅客運送業 人材派遣業 飲食業 ネット広告 アパレル製造業 イラストレーター 土木建設業 製造卸業 医療業 食品製造業 自動車整備業 並行輸入業 手袋・靴下製造業 食料品卸売販売業 クリエイター 木製家具製造業 ビニール・シート製造業 金属部品製造業 アパレルメーカー 印刷業 電機工務店 プラスチック製品製造業 運輸業 不動産賃貸業 建築業 サービス業 運搬業 外国語学校経営 小売業 家具製造業業 設備工事業 電気工事業 繊維工業 総合工事業 工場経営 IT関連 建設業 広告代理店 パルプ製品加工業 建設工務店 水産加工業 リフォーム業 販促商品製造卸業 営業代理業 車リース業 弁当・宅配サービス業 家具生産業 パルプ製造業 卸売業 電子部品製造業 歯科クリニック 部品製造業 食品加工業経営 商品卸売業 左官業経営 ソフトウエア制作会社 素材加工業 段ボール加工業 英会話商材販売 貨物運送業 食料品製造業 金属製品製造業 食料品卸売業 インターネット附随サービス業 造園業 ケータリング事業経営 食品加工業 金属加工業 左官業 事務機器販売 板金業 情報サービス業 PC修理 自営業 広告代理業 英会話学校 開業医 会社員 工務店 ホテル業 労働者派遣業 宿泊業 電子部品会社経営 婦人服卸し業 内装工事業 介護事業 自動車整備工場 衣類繊維工場経営 アパート経営 土木建築業 園芸サービス業 個人輸入業 商社 機械部品生産業 衣類卸売業 配送業 建築施工業 ゲームソフト会社 土木業 工務店経営 WEBデザイナー クリーニング業 食品卸売業 飼料製造業業 紙加工品製造業 文字情報制作業 繊維卸売業 食料製造業 卸業 製造業 輸入卸業 アパレル業 物流業 広告業 輸入販売 システム開発 学習支援業 木工家具製造業 左官工事業 クリニック業 飲食サービス業 織物工業 介護事業展開 宅配個人事業者 貿易 アパレル トラック運搬会社 弁当生産配送業 リース業 マーケティング関連業 宝石卸販売 塗装工事 アウトソーシング 水産養殖業 木製品製造業 電子回路製造業 印刷関連業 食品サービス業 介護施設 歯科クリニック業 整体マッサージ業 介護支援業 製造卸 卸販売業 ITシステム開発 薬剤薬局経営 小児科医院経営 デイケア施設経営 整骨院経営 カイロプロクティック治療院 産婦人科開業医 介護施設経営 薬剤薬局業 リハビリセンター経営 アパレル製造販売 個人事業主 土木工事業 木材加工業 スポーツ施設業 クリニック 歯科医院 家具製造業 車修理工場経営 もっとみる
\ メリット盛り沢山 /