| 法人格 | 一般法人 |
| 事業内容 | 情報サービス業（主にソフトウェア開発） |
| 必要最低資金 | 3400万円 |
目次
資金が必要だった理由とその金額
中規模SIerとの取引が増加するにあたって１案件あたりの契約期間が長期かつ高額になりキャッシュフローの面で資金の不足が想定されました。
恥ずかしいお話でありますが、弊社代表がいわゆる「雇用助成金の不正受給に相当する告示」を官報でされたため取引金融機関からの無担保融資は向こう３年ほどはまず難しいと言われていた事。
ある信金で有担保融資で可能性有り、とのお話があり代表の個人資産等の担保で相談していたが必要資金と担保のバランスが悪くファクタリングも検討することになりました。
申込先のファクタリング業者の社名
公共系を含め数社
申し込み・および審査の結果
結論から書きますと、弊社ではいずれの会社でも審査不通化もしくは、条件が整わず最終的な合意には至らず契約には至りませんでした。
ファクタリングを打診した債権はソフトウェア開発請負契約で金額は約４０００万円支払までの期日は６０日間。
契約先は資本金５０００万円、売上２０億、従業員数１５０名前後、設立１５年程度経過中規模ソフトウェア開発会社。
実際の体験記ですのでこれから検討される方にアドバイスと言いますかああしておけばよかったな。といった点も記載させていただきます。
１．相談は早めに
よくＨＰ等で即日の様な記載もありますが正直なところ、まともな条件での契約を考えますと、それなりに時間がかかります。
弊社の場合は債権額がそれなりに高額でしたので特にこれを感じました。
当然実行は当該債権の検収が為されてからとなりますが、検収を受けられる前提で一か月ぐらいは余裕を見て打診すると良いと思います。
２．契約をまず確認
その債権の契約に、いわゆる債権譲渡禁止の条項がないかを事前確認してください。
恥ずかしながら、当方ではこの点を正しく認識しておらず相談先のファクタリング会社からの指摘で認識しました。
３．債権譲渡の時期（１日単位）の明確化
最終的に債権を譲渡し、自社に資金が入金されるリミットを明確にしておくことがとても重要だと思います。
極端な話ですが自社への入金から譲渡債権の支払期日までの期間の１日単位で割引額が変わりますので、正確なキャッシュフローを把握して調達日のデッドラインを明確にしておくことが必要です。
資金調達の際に相談した数社の結果
最後に相談した数社の結果について記載します。
ケース１
一方的な審査不通化のケースです。
債権譲渡禁止の条項があることで２社間ファクタリングに限定された審査となり売掛元の信用調査の点で審査不通化となりました。
ケース２
割引額が多く交渉を中止したケースです。
こちらもケース１と同様に２社間ファクタリングのみを前提とした相談でしたが、提示された
割引率が高く中止となりました。
５０日前で３２％以降。
３０日前まで１日毎に０．３％減
１５日前まで１日毎に０．５％減
計算上では１５日前で１８．５％
という結果でした。
もう少し交渉を続ければ多少は下がったかもしれませんが、こちらの希望との乖離が大きかったため中止いたしました。
ケース３
三者間ファクタリングを積極的に進めてきたケースです。
実はこの時点でこの「三者間ファクタリング」という事を詳しく知ることになるのですが担当の営業マンが三者間の合意に向けてフォローする体制があるとのことで当初は前向きに検討しました。
ただ、売掛先に資金難と取られかねない懸念は最後まで払しょくできず、代表の判断でこちらの相談も中止となりました。
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