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ファクタリングの種類別詳細解説

ファクタリングの種類別詳細解説 ファクタリングとは
ファクタリングの種類別詳細解説

この記事でわかるポイント

  • ファクタリングには、こんなに豊富な種類のファクタリングが存在しているのか。
  • タイプ別のファクタリングの特徴がよくわかる。
  • どのファクタリングがあなたにピッタリなのか選びやすい。

以前から注目されつつあったファクタリングですが、経済産業省の後押しもあってか、その利用率も新たな参入も随分と増えてきたように思われます。

一概にファクタリングとは申しても、その種類は意外と多く、ある程度の知識がなければ、利用者の不利益になってしまうケースもある為、利用する側がどのタイプに適しているのか見定めていく必要があります。

2社間系ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者となる経営者あるいは個人事業主と、ファクタリング会社との間で交わされる債権の売買契約となるものです。現在、日本国内には、大きく分けて銀行系ファクタリング会社と、民間系のファクタリング会社があります。2社間ファクタリングにも、いくつかのタイプがありますので、どのような種類があるのかを理解しておきましょう。

売掛債権ファクタリング

2社間ファクタリングの大きな特徴として、周囲に知られる事なく、ファクタリングの利用が可能だということが挙げられます。基本的な利用の流れは、会社あるいは個人事業主の提供するサービス、あるいは商品の納入によって売掛金が発生します。この売掛金を債権とし、ファクタリングによって、前倒しといった形で資金を得る事ができます。

売掛債権ファクタリングは、2社間ファクタリングの基本とも呼べるもので、一般的にファクタリング会社が2社間ファクタリングと呼んでいるのは、このタイプのファクタリングとなります。特徴としては、短期間での資金調達が可能な半面、手数料がやや高めに設定されていることです。

将来債権ファクタリング

将来債権ファクタリングも、基本的には2社間ファクタリングと同様の手法で行われるものです。ただし、2社間ファクタリングが、現在発生中の売掛債権を対象にしているのに対して、将来債権は将来発生するであろう売掛金を債権として売却するということになります。ただし、条件としてはサービスや商品の納入済み、あるいは納入や提供予定があり、想定債権及び将来債権として確定している必要があります。

実はこの将来債権、2020年度4月に施行される新たな債券法により、各ファクタリング会社で対応する動きも見せています。これまで、現時点で発生している債権に対してのみ、ファクタリングが可能であったのが、将来債権にまで幅が広がるのは、利用者にとってかなりのメリットと言えます。

収納代行型ファクタリング

収納代行型ファクタリングとは、利用者になり替わり収納代行するもので、振込みや口座振替などの決済手段を提供するものです。利用者のメリットとしては、債権の回収が確実に行われるという点でしょう。現在利用されている収納代行型としては、不動産の賃貸などで発生する、家賃収入を債権として利用したサービスがあります。

収納代行型ファクタリングのメリットは、請求書などが不要というところです。しかしその性質から、賃貸あるいは月謝といった形で、月々の取引きが行われている証明が必要となります。最近は電子決済など、ウエブ上で支払いが完結するケースも多く、ネット銀行などの取引きも証明となります。

3社間系ファクタリング

3社間ファクタリングは、依頼者である法人経営者及び個人事業主とファクタリング会社、そして売掛先となる会社間での3者のファクタリング契約となります。ファクタリング会社にとって、リスクの非常に少ない契約となる為、手数料は格安となりますが、ナイーブな問題として売掛先企業との承諾がない限り、契約を行うことができないものです。

売掛債権ファクタリング

一般的な3社間ファクタリングでは、企業間の取引きで発生する売掛金を債権として、利用者の会社/ファクタリング会社/売掛先の会社との3者でのファクタリング契約を結ぶことです。通常、3社間ファクタリングといえば、この売掛債権ファクタリングを指しているもので、このファクタリングを成功させる為には、売掛先の責任者にファクタリングの承認を得なければなりません。

よくファクタリング会社の、ホームページで見かける3社間ファクタリングとは、この売掛債権ファクタリングを指しています。手数料の安さで、つい食指が伸びてしまいがちですが、原則として売掛先にファクタリングを行うことが、明らかになることを頭に置いておかなければなりません。

一括ファクタリング

少し特殊な3社間ファクタリングとして、一括ファクタリングが挙げられます。一括ファクタリングとは、売掛債権の買い取りにより、債権の現金化といった工程までは同じですが、与信情報や請求書の送付、売掛代金の回収と入金確認及び、支払い催促などの売掛金に関する請求業務を一括にして行います。また、売掛先企業側が、サービスを利用して実行するという点が異なっています。

つまり、一括ファクタリングは、売掛金の発生している支払い先会社が行う、逆バージョンのファクタリングとなるわけです。メリットとしては、商品及びサービスを提供する会社が、子会社やグループ企業であった場合、資金確保が行いやすいといった利点があるわけです。

診療報酬債権ファクタリング

医療機関である病院やクリニックなど、病気やけがなど日常的に私たちが利用する診療には、日本の保険制度が適用されています。診療報酬債権はレセプトと呼ばれるもので、社保や国保が診療費用を7割以上負担していることは誰しもご存じだと思います。こうしたレセプトは、社保や国保課が支払われるのに約2カ月程かかりますが、ファクタリングにより前倒しといった形で、現金化することが可能となりました。

診療報酬債権ファクタリングのメリットは、支払いサイトを最大で約1か月半短縮できるところにあります。融資枠を使う必要もありませんので、数日のうちにキャッシュフローを改善でき、手続きも比較的簡単に行います。手数料もかなり安く、これから病院での資金調達の主流となるでしょう。

調剤報酬債権ファクタリング

現在、基本的には、診療と薬の分野が完全に独立しています。私たちは、病院などで診療を行った際に、調剤薬局で病院からもらった処方せんをもとにお薬を購入します。こうした薬局も、診療報酬と同様に調剤報酬といったものがあり、報酬債権として前倒しといった形でファクタリングに、活用することが可能となっています。

調剤報酬債権ファクタリングも、診療報酬債権ファクタリングと同様のメリットを得る事ができます。ファクタリング会社も、リスクの少ないファクタリングとして、手数料がかなり安いのも大きな利点です。ただし、計画的に利用しなければ、2カ月先が苦しくなるでしょう。

介護報酬債権ファクタリング

介護報酬も、診療報酬や調剤報酬と同様に、日本の保険制度による国民の税金によってまかなわれています。診療報酬や調剤報酬と同様に、国の保健機関から入金されるまで、2カ月近い入金サイトがある為、どうしても資金不足に陥ってしまうことが多いものです。これらの3報酬は、メディカルファクタリングとも呼ばれ、債権の売却可能なファクタリングの対象となっています。

介護報酬債権ファクタリングのメリットも、診療報酬や調剤報酬と同様の恩恵を受けることができます。ファクタリング会社によっては、融資並みの手数料とあって、利便性はかなり高い資金調達方法です。資金をどのように使うのかも自由で、利便性の高い方法と言えます。

給与ファクタリング

一般的にファクタリングは、会社などの企業を相手にファクタリングを活用するものですが、給与をファクタリングの場合は個人でも利用可能です。3社間ファクタリングと同様に、会社からの承諾を得る必要があります。つまり、個人が利用できるといっても、勤務先があることが前提となるわけです。また最近では、勤め先に知られる事なく、給料の前借りが可能な、2社間タイプの給与ファクタリングもあるようです。

給与ファクタリングのメリットは、現行のファクタリングで個人対応とあって、1万円からの資金調達が可能だというところです。業者によっては、LINEやメールのみの対応も可能だというところで、対面で借り入れを行わなければならないといった煩わしさもありません。

国際ファクタリング

国際ファクタリングは、国内の輸出企業が、海外の輸入企業に対して行うファクタリングで、依頼された国内のファクタリング会社は、海外のファクタリング会社と連携して、ファクタリングを行うというものです。依頼者側の国内企業/売掛先の海外企業/国内のファクタリング会社/海外のファクタリング会社でのファクタリングが行われる為、4社間ファクタリングのように見えますが、実際には3社間ファクタリング契約で行われます。

融通性はかなり限定されますが、最近ではグローバル化も定着しつつあり、中小企業であっても、海外の会社と取引きを行うのが珍しくなくなっています。国際ファクタリングの場合、取引き先企業の与信情報も得る事ができる為、使い勝手はかなり良いものです。

その他のファクタリング

ファクタリングの特徴は、発生する売掛金を債権と見なし、これを売却するといった形をとりますが、そのほかにも特殊なタイプともいえるファクタリングがあります。通常のファクタリングとは、異なっていますので、よく理解しておきましょう。

保証ファクタリング

保証ファクタリングが、通常のファクタリングと異なる点は、売掛債権の売却が目的ではなく、債権の保証を目的とするものです。つまり、利用者は保険料を支払い、売掛先企業の倒産や経営破たんのリスクを回避するものです。利用する会社は、与信審査及び、信用調査をアウトソーシングでき、売掛先企業の貸し倒れリスクを回避する保障目的で、契約が交わされることになります。

保証ファクタリングは、資金作りとして利用するのではなく、取引き先企業の万が一のトラブルに、対処する保険的意味合いの強いものです。ただ気をつけて欲しいのが、売掛先企業の経営状況が傾きかけてからでは遅く、保証ファクタリングそのものを断られる可能性があります。

商品在庫買い取りファクタリング

商品在庫買い取りファクタリングは、売掛債権の売却ではない為、厳密にはファクタリングとは言えません。また、売掛債権が、在庫商品となるものですが、在庫そのものを買い取りしてもらうという点で、のちに売掛金をファクタリング会社に入金する必要もないことから、早期の資金調達が可能となります。利用者側は、不良在庫を処分でき、管理費などのコストを削減できるメリットがあります。

商品在庫買い取りファクタリングで、気をつけておきたいポイントとしては、どのような商品でも買い取ってもらえるというものではないということです。つまり、社会的なニーズの低いものや食料品などは、転売先としてはかなり可能性が低いものとお考え下さい。

売掛金担保融資

ファクタリングとは少し異なりますが、売掛金を債権として資金入手する方法として、売掛金担保融資をこれからの資金調達方法として増えていくと思われます。これまで、融資での担保は不動産に限られていましたが、売掛債権が担保の対象となったことで、多くの中小企業が融資を受けやすくなるといったメリットがあります。担保融資は、債権だけではなく、商品在庫なども担保の対象として扱われます。

2020年の民法改正につき、債権法の法改正も施行されます。これまで、マイナーな存在として、売掛金担保融資がありましたが、ファクタリングと同様にこれから先は、かなり自由にこの売掛金担保融資が利用できるとの期待感もあります。

まとめ

ファクタリングには、現行では思ったよりも、多くのファクタリングが存在しています。2020年の法改正により、より一層ファクタリングが受けいれられやすい環境が整います。着目点としては、資金調達に関して、ファクタリングは借入金とはならず、資産の売却という形になることです。これにより、与信情報を気にすることのない資金調達方法が、さらに加速する事間違いありません。

以上、ファクタリングの種類別詳細解説…でした。

 

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