この記事でわかるポイント
- 会社の規模によるオススメの資金調達法について
- それぞれの特長を生かした資金調達方法について
- ビジネスローンでもそれぞれに借りやすさが異なる
会社を運営していく為には、販売目的のための商品やサービス、店舗やスタッフなども必要となってきますが、その根幹を担うのが事業資金と言えるでしょう。
事業資金は、いわば企業にとって必要不可欠なもので、常に資金調達手段を確立させておく必要があります。つまり、途切れてしまわないよう、常に資金の流れを把握しておく必要もあります。
儲けていれば、お金が回るから、資金調達難て必要ないんじゃないの？
それがそうもいかないんだ。
どうして？
すべての商品を小売店でしているわけじゃなく、会社間での取引は一般的に、後払いが行われているからなんだよ。
言われてみればそうだよね。
取引の度に、商品と現金を交換するのも不便だし、仕入れをした時点で現金化できるわけじゃないから。
なるほど。だから後払いのシステムなのね。
今回は、用途別に応じた資金調達の手段を、解説してみようと思う。
よろしくお願いします。
まずは、基本的な案件として、事業資金にはどのようなものがあるのかを見ていこう。
事業資金の種類とその用途
事業資金には、大きく分けて三つの種類があります。まず、起業する為の資金は起業資金と言われ、創立する会社の規模を決定することになります。
そして、会社を運営するにあたり、設備資金と運転資金が必要になってきます。つまり、単に事業資金といっても、開業資金/設備資金/運転資金の三つのタイプに、分けることができるということです。そして同時に、これらの事業資金は、それぞれに重要な役割を担っているのです。
こうした事業資金は、銀行融資での借り入れが、当たり前と思っている経営者も、随分と多いのではないでしょうか。もちろん、融資制度を否定するものではありませんが、前に紹介した三つの事業資金には、それぞれに適した調達先や融資方法があることをご存知でしょうか。
開業資金
まず、開業資金ですが、どんな大会社でも、最初は実績のない一企業から開始する事になります。したがって、信用が全くない状態ですので、資金調達先がある程度限られると言えるでしょう。
通常、銀行融資の場合は、格付けランクによる審査が行われますので、起業の際の借り入れのケースでは、プロパー融資による借り入れはほぼ絶望的と言ってよいでしょう。
設備資金
次に、設備資金ですが、こちらも開業資金と同様に、事業を行うにあたり、必要とされる設備への初期投資と言えるものです。
設備資金に該当する設備には、職場として利用する為のオフィスがまず必要で、それに伴う不動産購入費用や登記費用もこの設備資金に当たります。また、業種によっては、加工場などの機器類やオフィス用品である机やいす、パソコンや通信装置の設置なども必要となります。
設備資金は、初期投資としても必要なものですが、老朽化による買い替えの際にも、定期的に資金が必要となります。
運転資金
最後に運転資金ですが、事業展開するうえで必要となる資金を指すものです。例えば、商売を行うには、商品が必要となりますし、それを購入する原材料や品物などの仕入れが必要となります。
そして、会社には欠かすことのできない人材の確保や、店舗やオフィスなどにかかる毎月の光熱費 /家賃も、運転資金に該当するものです。
つまり、運転資金とは、事業を行うにあたり、毎月必要となってくる固定費や人件費、仕入れ代金などが運転資金にあたるわけです。また、起業時など、会社の事業が軌道に乗るまで、必要となってくる資金もこの運転資金に該当します。
えっと、開業資金は最初だけだから、設備資金と運転資金が重要なのよね。
そうだね。設備資金は事業を拡大する際にも、必要になるんだが、運転資金は常に必要なんだ。まずは順を追って、開業資金の事から説明していこう。
開業資金に有効な資金調達方法
開業資金を調達する方法としては、融資による資金調達、自己資金による資金調達、そして出資による資金調達方法などがあります。
しかし、前項で述べたように、一部の例外を除き、新規に事業を行う際には、融資を受けようにも実績がない為、銀行などの金融機関によるプロパー融資はほぼ絶望的と言ってよいでしょう。
次に自己資金による資金調達ですが、よほどの資産家でもない限り、まとまった資金を用意することは難しく、万が一親せきからお金を借りられたとしても、トラブルによるリスクがあります。
次に、出資による資金調達方法ですが、優れたアイデアやよほどのコネがない限り、最初から出資してもらうことは、かなり難しいと言ってよいでしょう。
しかし、そこで悲観する必要はありません。なぜなら、新規事業向けの融資制度の存在があるからです。そこで、開業資金に有効な資金調達方法として、一番のお勧めとして国の機関を利用した、新規事業向けの資金調達方法があります。
この融資制度は、日本政策金融公庫が取り扱っているもので、新規開業資金と呼ばれるものです。一般的によく知られる金融公庫ですが、創業融資制度の詳細は以下の通りです。
資金用途
新規事業を始める為の資金、または事業開始後に必要な資金であること。
融資限度額
最高7200万円で、そのうち運転資金は4800万円まで。
年率
基準利率は2.26%～2.85%。ただし、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、出資する投資事業有限責任組合から、出資を受けた方は特別利率Aが適用され、年利1.86%～2.45%となる。
また、一定の要件を満たす新しい技術、または特殊なノウハウ等をお持ちの方と認められれば、特別利率Cに該当し、年利1.61%～2.20%が適用される。次に、新規開業資金の融資を受ける条件は、以下の通りです。
- 継続して6年以上勤務する方及び、同じ業種で通算して6年以上勤務していること。
- 大学等で習得した技能に関連した職種に2年以上勤めていること。また、その職種に密接に関連する業種の、事業を新たに始める方。
- 技術やサービスに新たな工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始めるという方。
- 雇用を創る目的で、事業を始めること。
- 市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に、記載された特定創業支援事業にあてはまる方。
- 地域創業促進支援事業の支援を受けて、新たに事業を始める方。
- 日本政策公庫が参加する、地域の創業支援ネットワークから、支援を受けて事業を始める方
- 民間金融機関と、公庫による協調融資を受けて、新規事業を開始する方。
以上のように、新規開業資金の融資を受ける為には、いくつかの条件がありますが、すべてが合致する必要はありません。
具体的には、以上に上げた項目のうち、いずれかの要件に該当する方で、事業開始後約7年以内の場合、新規開業資金制度の利用が可能となります。
申し込み方法や、具体的な詳細については、公式ホームページにある、日本政策金融公庫の融資制度を参考にするとよいでしょう。
こういった制度を知らないと損だよね。
意外に知らない人も多いから、ぜひ利用して欲しいところだね。
次に、設備資金に関する、資金調達方法を説明するよ。
設備資金に有効な資金調達方法
設備資金も、融資と同様にある程度の実績が必要となります。なぜなら、会社の規模にもよりますが、設備資金は金額も大きくなりがちで、ある程度の融資額が必要になるからです。
その為、銀行で融資を受ける場合は、担保などを用意しておく必要があります。また、経営の多角化の為、または事業転換などで、新規事業を開始する場合、なかなか審査に通りにくいといったことがあります。
そこで、開業時に必要な設備資金であれば、日本政策公庫が提供する、新事業活動促進資金が一番のお勧めです。新事業活動促進資金は、経営多角化や事業転換などで、第二創業を図る事業者を対象に融資を行っており、事業転換などからおおむね5年以内であれば対象となるからです。
資金用途は、設備資金や運転資金が対象で、設備資金の融資限度額は2400万円となっています。
基準利率は、 2.26%～2.85%で、特別利率Aが1.86%～2.45%、特別利率B 1.61%～2.20%、特別利率C 1.36%～1.95%となっています。
利率には変更条件があり、用途や返済期間または、担保の有無により変わってきます。また、制度を利用できる条件については、以下の通りです。
- 「経営革新計画」の承認を受けた者であること。
- 「新連携計画」の認定を受けた者であること。
- 「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者であること。
- 「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた者であること。
- 「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた者であること。
- 「経営力向上計画」の認定を受けた者であること。
- 一定の要件を満たす新しい技術やノウハウなどをお持ちの方である事。
また、銀行融資の場合でも、信用保証付き融資制度を利用するという手もあります。信用保証付融資とは、銀行との取引実績が無くても、無担保で保証人も不要な融資の方法です。
万が一、借りた側が返済不能になった場合でも、信用保証協会が立て替え、支払いを行う保証付融資の事を指します。ただし、信用保証協会に、信用保証料といった名目で、一定額を支払う必要があります。
また、借りやすさと速さいう点では、ノンバンクの事業資金融資がお勧めです。いわゆる、ビジネスローンと呼ばれるものですが、中小企業を始め、小規模な企業への融資はハードルは低く、審査が通りやすいのが一番のメリットと言えます。また、緊急時や、あまり高額ではない設備資金であれば、売掛債権を利用するファクタリングもかなりお勧めです。
起業の時だけじゃなく、開業してからも、こういった制度を利用できるのね。驚くほど、利息が安いのね。
だからこそ、利用しないと損なんだよ。
次に、同じく運転資金について解説しておこう。
運転資金に有効な資金調達方法
どの会社でも、経営状況にかかわらず、必要になってくるのがこの運転資金です。運転資金は、事業を継続するうえで必要な資金となるもので、光熱費や家賃などの固定費や人件費、仕入れ代金などが該当します。よく聞かれる資金ショートですが、資金ショートはこの運転資金が足りなくなった際に使われる言葉です。
運転資金は会社の血液そのものですので、不足してしまうと即座に経営悪化を招てしまいます。倒産の多くは、この運転資金不足によるもので、うまく資金調達ができなければ、経常黒字であっても倒産する可能性が出てきます。
この資金ショートの際に資金調達を行うのが、つなぎ融資などの資金調達方法です。しかし、融資のタイプによっては、資金調達が間に合わないこともあり、運転資金の資金調達の場合は、とにかく迅速な対応が迫られるわけです。
つまり、通常の銀行融資や、公的機関での補助金や助成金による資金調達では、資金入手に時間がかかり過ぎてしまい、支払いが間に合わなくなってしまうことになります。
短期間での資金調達方法として、ノンバンクでの融資も考えられますが、ほかには手形割引やファクタリングといった手段もあります。それぞれに一長一短はありますが、即日での資金調達も可能ということもあり、運転資金には最も有効な資金調達方法と言えるでしょう。
ノンバンクによる融資は、即日での資金調達も可能で、年会費なども不要で審査も甘く、担保なども不要なのが大きなメリットです。
ある程度のリスクは、承知の上での貸し付けが行えますので、実績のない会社にとってこのうえない資金調達方法と言えます。
また、銀行融資などでは、資金の用途が限られていますが、ノンバンクでの融資は自由に使える事も、メリットと言えるでしょう。
ただし、上限額が低い為、希望額に届かない可能性がある事、そしてノンバンクなどのビジネスローンは、銀行融資と比べ、どうしても金利が高くなってしまうことが、デメリットとして挙げられます。
次に、手形割引ですが、現金化するのに多少を日数を要する事と、万が一取引先が支払い不能に陥ってしまった場合、一定額を払い戻しする必要があります。
また、割引手数料も必要ですので、その分受取金額に目減りが生じてしまいます。次に、ファクタリングですが、売掛金を債権として売却する為、売り上げの前倒しといった形で、現金を入手する事ができます。
ただし、契約のタイプによっては、手数料が高めに設定されることを考慮しておく必要があります。
運転資金は、常に必要なのよね。
そうさ。事業を継続するには、欠かせないものだね。
元凶は、取引先同士での後払いシステムなんだよね。
生産物のように、そのまま売るのならよいけど、加工したりする必要のある業種は、どうしてもすぐに現金化できないからね。
言われてみればそうね。
さらに資金調達方法は、業種や会社の規模によっても異なってくるんだ。
企業の規模によって適した資金調達方法は異なる
これまでに解説した通り、資金調達といっても、それぞれの状況や場面により、資金調達方法は異なってきます。そこで、まず最低限のルールとして、借り入れの目的は明確にしておくことが必要となってきます。
そもそも、融資などの金融機関の場合は、目的に対して課すことを目的としており、目的のない貸し出しに対して、対応することはありえないということです。したがって、明確な意志を持って例えば、資金調達を考えることは、非常に重要なことなのです。
例えば、開業を考えている場合、様々なアイデアを考えたり、どこに店舗を出すのか、そして事業計画書を作成するなど、様々な下準備が必要となります。逆に言えば、事業資金が即座に必要ではない為、補助金や助成金制度を利用したり、日本政策金融公庫の融資制度を利用するのが得策といえます。
なぜなら、こうした制度は、審査などに非常に時間がかかりやすく、現金を入手するのに、1か月程度かかってしまうことはざらだからです。また、有効な資金調達方法は、会社の規模によっても異なってきます。中小企業や個人事業主の場合、経営者独自の判断で資金調達ができますが、企業の規模や形態によっては、資金調達が困難になる恐れがあります。まず、株式会社や合同会社を設立する場合、資金調達が出資よるものになります。株式会社の場合、株主であっても経営に携われませんが、合同会社の場合は社員が出資者となりますので、経営に介入されるといったケースも十分考えられます。また上場企業の場合、上場する事により、資金調達が非常に楽になります。
上場企業では、自分で出資者を探す必要がなく、非常に楽な資金調達方法と言えますが、株式の発行するは多くなってしまうと、株式の希薄化が起きやすくなり、これまでの株主に対して、マイナスの作用が起きてしまうことに留意しておかなければなりません。どうしても、会社の規模が小さければ、信用度が低い為に、資金調達に苦労する経営者が多いのは事実です。しかし逆に言えば、経営者が単独で行動できますので、大会社とは異なり幅広い資金調達が可能となります。最近では、民法の大改正により、債権法の改正が行われました。これにより、売掛債権を利用した資金調達も、以前より利用しやすくなりました。こうしたことから、会社の状況に応じて、様々な資金調達方法の可能性を探っていきましょう。
やっぱり大きな会社は、資金調達に恵まれているわよね。
確かにそうなんだけど、負債を背負った場合も額が大きくなりやすく、それだけリスクも多いんだ。
確かに、大きな会社が倒産した場合、何十億もの負債額とか聞くわね。
小規模な会社も、大きな会社もそれぞれに背負うリスクがあるんだ。
その為にも、資金調達は大切だよね。
会社の状況に応じて、立ちまわれる事こそ、経営者の手腕が問われることになるね。
なるほど。勉強になりました。
まとめ
事業資金といっても、開業時に必要になる資金、事業拡大に伴う設備資金、事業継続に必要な運転資金があることがわかりました。
用途別に借りわける資金調達は、会社の状況に応じて使い分けることにより、有利な資金調達が可能となります。
資金調達の方法は、様々な手段がありますが、リスクが少なく、メリットの多い資金調達を考慮していきましょう。
以上、事業資金を用途別に借りわける資金調達方法とは？…でした。
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