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知っておきたい債権譲渡によるファクタリングの課税制度

知っておきたい債権譲渡によるファクタリングの課税制度 ファクタリングコラム
知っておきたい債権譲渡によるファクタリングの課税制度

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この記事でわかるポイント

  • ファクタリング取引での課税/非課税がよく分かる
  • ファクタリングでの税金の仕組みを知っておきたい
  • 資金繰り対策の盲点は消費税対策にアリ

消費税が10%に引き上げられたのは、もうずいぶん前のように感じてしまいますが、実際にはまだほんの数カ月過ぎたにしかすぎません。

消費税の引き上げにより、ある程度の混乱は予測されていましたが、食品関連の一部は以前のまま8%と据え置かれたことから、目立ったバッシングなどは特に起きませんでした。

ご存じのように、税金には場合によって、非課税対象になることもある為、ファクタリングを行う際にも、どこに課税されているのかを理解しておく必要があります。

さまざまな種類の税金の名称を整理しておこう

マナミ
マナミ

そういえば増税が行われたのは、随分前のように感じるけど。

ユースケ
ユースケ

食料品などはそのまま据え置きだから、そんなに違和感はないよね。

マナミ
マナミ

その前振りだと、今回は消費税の話なのかな。

ユースケ
ユースケ

そうだね。消費税も含めたファクタリングの課税制度について、今回は解説していこう。

マナミ
マナミ

税金の話しは何かと難しいから、分かりやすく教えてくださいね ! 先輩。

ユースケ
ユースケ

まずは課税制度について、簡単におさらいしておこうか。

世界のどの国にしろ、税金は国家を運営するにあたり、大変重要な資金の根幹となっています。私たちの住む日本もしかり、税制度が行き届いている為、最低限の生活さえ保障されています。

しかし、冷静に考えてみれば、一つの商品や特定の税金に課税の二重取りが平気で横行していることも、当たり前のように受け止めている私たちにも疑問を感じざるをえません。

この税金の課税制度ですが、課税に対して非課税や不課税、あるいは免税などといった言葉が存在します。非課税/不課税/免税ともに、課税されないという意味では同義ですが、実は対象となる内容によって、その意味や違いが分けられているのです。

まず、課税とは、租税を義務者に割り当てることを意味したもので、国家や地方公共団体の財源として使用されるものですが、これらは税金として半ば強制的に徴収されるものです。

税金は、国民から強制的に徴収するものですが、課税に当たらないとされるものについては非課税扱いとなります。非課税扱いとされるものには、課税対象になじまないものや、社会政策的な配慮が求められる場合などがあり、課税を行わない非課税取引を認めるケースが見られます。

非課税の例を挙げると、社会保険医療の給や土地の譲渡及び貸付、有価証券等の譲渡などがこれに当たります。次に不課税ですが、課税対象とならないのは同じですが、4つの要件を満たすことが条件となります。

つまり、国内で行われる取引/事業者が事業として行う取引/対価を得て行う取引/資産の譲渡/資産の貸付又は役務の提供となります。これらは、不課税取引と呼ばれるもので、国外取引/従業員給与/保険金/共済金がこれに当たります。

最後に免税ですが、ご存じの方もいらっしゃるように、商品の輸出/国際輸送/国際電話などの国際通信などがこれに当たります。

マナミ
マナミ

納税は国民の義務の一つなんだよね。

ユースケ
ユースケ

そうだね。日本国憲法では教育の義務と勤労の義務、そして納税の義務を含めて「国民の三大義務」と呼んでいるんだ。

マナミ
マナミ

社会科で習ったわ。

ユースケ
ユースケ

様々な福祉や医療の恩恵を受けられるのも、こうした税金のおかげなのさ。

マナミ
マナミ

それについては文句はないわ。

ユースケ
ユースケ

では早速だけどファクタリングでの税金の扱いは、どのようになっているのかを確認しておこうか。

ファクタリングでの税金の取り扱い

ファクタリングを利用するにあたり、多くの利用者たちは、どのような観点でファクタリングを利用しているのでしょう。

ファクタリング利用者が、注視すべき点として、まず売掛債権の買い取り可能額や手数料を見て、どのファクタリング会社にすべきかを判断しているのではないでしょうか。

確かに、買い取り額や手数料は、重要な注目点とも言えるものですが、実際には売掛債権の売却額が、手取りでどのくらいあるかが一番着目しなければならないポイントです。それを踏まえた中で、差し引かれる可能性のある重要な要素の一つに、消費税の問題が挙げられます。

では、ファクタリングに関して、気になる消費税の扱いとはどのようになっているのでしょう。実は、ファクタリングでの税金の取り扱いは、前述のご紹介したように、非課税扱いとして処理されるべきものです。

ここで、処理されるべきものというのは、中にはファクタリングに関する無知を利用し、ファクタリング利用者に対して消費税を搾取しようとする悪徳ファクタリング会社が存在するからです。

現在2019年の増税により、一部食料品を除き、税率は10%と定められています。10%といえば、総額の1割にあたりますので、ファクタリングが非課税であることを知らずにいると、消費税分をとられてしまう恐れがあります。

ファクタリングは、国税庁で定められている非課税取引にあたるもので、ファクタリング取引そのものには税金がかかることはないのです。したがって、ファクタリング取引において、消費税を請求されるかどうかは、悪徳ファクタリング会社を見抜く手立ての一つにもなります。

ただ、注意しておきたい点は、手数料などとともに請求されるところです。したがって、手数料の内訳などは、しっかりと確認しておく必要があります。

マナミ
マナミ

ファクタリングは非課税取引きになるのね。

ユースケ
ユースケ

だから、ファクタリングの契約で課税されているようであれば、大問題ということになるね。さらに、もう少し詳しく解説しておこう。

金銭債権の譲渡における非課税売

消費税が導入され、早30年が経ちますが、日本で初めて消費税3%が導入されたのが、1989年の平成元年から始められました。消費税導入以降、商品やあらゆるサービスなどに、この消費税が課せられ、取引を行う上でも消費税の存在は、重要視されるようになってきました。

当然ですが、法人や個人事業主を含め、相手先と取引をする上で商品やサービスの納入に対して、必ず消費税を加えた額での請求を行います。しかし、こうした取引の中でも、消費税を加えなくてもよい取引といったものが存在しています。

これが、非課税取引と呼ばれるものです。これは、国税庁のホームページでも、確認することができますが、非課税取引扱いとなるのは、非課税とは課税対象の例外とされるもので、土地の譲渡及び貸付/有価証券等の譲渡/社会保険医療の給付などがこれにあたります。

このうち、ファクタリングは、有価証券等の譲渡にあたるもので、この中には国債/株式などの有価証券および、登録国債/合名会社など社員の持ち分/抵当証券/金銭債権等の譲渡などが当てはまります。

この中で、ファクタリングは、金銭債権等の譲渡に該当するもので、金銭債権等の譲渡に関しては、消費税が課税されないことがはっきりと明記されています。ただし、注意しておいて欲しいのが、有価証券の譲渡に関しては一部例外があるということです。

例えば、株式および出資、また委託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡に関しては、消費税の非課税取引に含まれないようになっています。

したがって再度記しますが、ファクタリング取引において、消費税が含まれる事は原則的にないわけです。ただし、取引の状況によっては消費税が含まれる可能性があります。

マナミ
マナミ

じゃあ、ファクタリングで、もしも税金を取られていたら悪徳ファクタリング会社という訳ね !

ユースケ
ユースケ

ちょっと待って ! それは少し気が早いよ。実は、ファクタリングを利用するに際して、全く税金を取られないということではないんだ。

マナミ
マナミ

どういうこと ?

ユースケ
ユースケ

それについては次の項で分かりやすく説明するよ。

ファクタリングに関する消費税とは

これまでの解説通り、ファクタリング取引に関しては、消費税が含まれる事は一切ありません。ただし、取引全体でみれば、消費税が含まれている可能性は存在します。

まず、ファクタリングを依頼する利用者が法人である場合、ほとんどのファクタリング会社が、登記/譲渡といった形で売掛債権の売却を行っています。

いわゆる、債権譲渡登記と呼ばれるものですが、これは登記することにより、債権がファクタリング会社へと移ることを記す手続きです。

しかし、登記する為には、司法書士の手を借りなければならないという点です。債権登記に際しては、印紙代や登録免許税などがかかります。これらは、非課税扱いとなりますが、司法書士へ支払う報酬に関しては、課税取引の対象となってしまうのです。

つまり、司法書士への報酬は、消費税が含まれる経費扱いとなる為、実際にはファクタリングを行う上で、全く消費税がかからないというわけではないのです。また、多くのファクタリング会社では、審査や契約を行う場合、対面での面談などを行う事になります。

この時、利用者側は、ファクタリング会社へと出向く際に、交通費などがかかることになります。地方などに在住のファクタリング利用者の場合、ファクタリング会社に出張してもらうことも多く、これらの交通費は実費として請求されることになります。

しかし、ご存じのように、交通費の中には消費税が含まれています。つまり、経理上これらの支払いについて消費税分を減らすことができます。これは、前述で説明した通り、司法書士への依頼報酬にも含まれていますので、これらの分は消費税分として消費税額を減らすことができることを覚えておきましょう。

マナミ
マナミ

なるほど。諸経費というやつね。

ユースケ
ユースケ

そうだね。ファクタリング契約そのものには課税はないんだけど、一部の費用は課税対象となるということだよ。それから、事務的な問題なんだけど、ここで簡単に説明しておこう。

ファクタリングによる課税売上割合は変化しない ?

ファクタリングの利用経験のある利用者であれば、ファクタリング取引そのものには、消費税は含まれていないことにほっとしているのではないでしょうか。

しかし、よくよく考えてみれば、ファクタリング会社にこちら側から支払う手数料について、非課税売り上げに該当するのではないかといった疑問です。つまり、この非課税といった枠組みによって、納付する消費税額が低く抑えられるのではないか、といった可能性についてです。

通常の事業において、経費が増えれば、それだけ消費税は減っていくことになります。例えば、広告費などの事案や、接待において飲食費をねん出するといったものです。

これら広告費や接待費などは、消費税が含まれていますので、消費税が含まれた額を支払っていることになります。つまり、これらの経費が増えれば増えるだけ、消費税が抑えられるといった結果になるわけです。

例えてみると、売り上げが300万円あり経費が100万円だった場合、残りの200万円に消費税がかかることになります。

これらの例を見てお分かりのように、確かにファクタリング取引には消費税はかかりません。つまり、もともと非課税である手数料に関しては、消費税が含まれていない為に、経費処理に伴う消費税を減らすことができないことがお分かりいただけるでしょう。

つまり、売掛債権が300万円ある場合、この売掛債権を利用して、300万円を作ったといった事実しか残らないことになります。事実上、ファクタリングを利用したとしても、消費税の納税総額や課税売上割合を含め、課税売上割合は変化することはないのです。

ただ、前述の通り、債権譲渡に係る司法書士にかかる報酬代金、交通費などに関しては、消費税が含まれていますので差し引くことが可能です。

マナミ
マナミ

なるほど。よくわかったわ。

ユースケ
ユースケ

ファクタリングの場合、融資などとは異なり事務処理も比較的楽なんだよ。

課税関係を理解する事は優良ファクタリング会社選びにつながる

ファクタリングを理解するうえで、事務処理も考えた課税関係を理解する事は非常に大切なことです。ここで説明しているファクタリングとは、いわゆる買い取りファクタリングについてですが、一般の中小企業や個人事業主などでは、あまりなじみのない保証をファクタリングなども、消費税については課税対象外となっています。

つまり、ファクタリングに関して言えば、すべてが非課税扱いになっていると覚えておきましょう。ただし、ファクタリングの関連項目では、一部例外もありますので、どのような時に消費税がかかるのかを理解しておくのは、非常に大切なことです。

以上のことをしっかりと理解しておけば、契約時の見積書などにも、しっかりと確認しておかなければならない重要性が、十分お分かりいただけるでしょう。

これらをしっかりと踏まえておくことで、それが優良ファクタリング会社選びにつながるということです。ただし、近年多くのファクタリング会社が増え続けています。

ファクタリングには、債権法といった法律がベースとなっていますが、ファクタリングそのものを規制する法律はありません。融資やローンなどとは異なり、銀行法や貸し金業法あるいは、利息制限法などは適用されない為、自由にファクタリング会社を設立することが可能です。

したがって、必然的に悪徳ファクタリング会社も存在し、法のすき間をかいくぐってくるのです。その為、しっかりと、課税関係を理解するとともに、偽装ファクタリングをしている闇金業者に、引っ掛からないようにしなければなりません。

したがって、リスクを減らす為にも、複数の会社から見積もりを取るのが安全といえます。

マナミ
マナミ

今回は、よく勉強になったわ。

ユースケ
ユースケ

課税制度をしっかりと理解しておくことは、悪質なファクタリング会社の見分け方にもつながるからね。

まとめ

ファクタリング取引では、完全非課税という事が分かりました。ただし、一部の費用については、消費税がかかる場合があります。また、税金の仕組みをよく理解することにより、違法ファクタリング会社対策にも、有効となる事も忘れてはなりません。

FW編集部
FW編集部

以上、知っておきたい債権譲渡によるファクタリングの課税制度…でした。

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