この記事でわかるポイント
- 5つの資金繰り改善策
- それぞれのメリット＆デメリット
- 資金繰り悪化の原因
日本社会経済は幾たびかの戦火により急速な復興をとげ、今や世界でも有数の経済大国と言われています。また、バブル崩壊・リーマンショックなどの経済破たんにより、ようやく脱却のめどが立ってきましたが、今度は黒字倒産が目立つようになってきました。そこで、今あらためて健全に事業を継続させる為にも、資金繰りの重要性が叫ばれています。
会社を経営するってことは、資金調達に悩まされるということなの ?
というよりは、資金調達の方法を確立させておく必要があるんだ。
自分で事業を興すって大変なものなのね。
得られるものも大きいから、みな経営者の道を目指すんだよ。
そういうものなのね。
今回は、なぜ資金調達の方法を確立しておかなければならないのかを解説してみようと思う。
会社勤めの私は、そんな話未知数だからかなり楽しみね。
まずは資金調達の必要性を、黒字倒産から学んでみよう。
黒字倒産 ! 黒字なのに倒産なんかするの ?
そうだね。なぜ黒字倒産が起きるのかについて、まずは解説しておこう。
よろしくお願いします ! 先輩。
目次
収支は黒字なのに倒産することがある
黒字倒産とは、帳簿上利益が出ているにかかわらず運転資金の不足により倒産に至ってしまうといった状況を示しているものです。
通常倒産といえば、経常利益のマイナスが続き、資金が不足してしまい倒産に至ってしまう、という赤字倒産を普通は思い浮かべます。しかし近年では、倒産数の半分近くを黒字倒産が占め、社会的に深刻化した状況にあります。
では、なぜこのような黒字倒産が、起こりうるのでしょうか。もともと、どのような企業でも、自社商品やサービスを販売及び提供する事により、利益を得ているという構図があります。そして、どのような状況においても、固定費といったものが常に必要で、商品の仕入れや生産にかかわる費用はもちろんのこと、社員の人件費や事務所の賃料・光熱費などが毎月必要になってきます。
しかし、ほとんどの業種では、商品の納入及びサービスの提供において、その場で支払われることは少なく、売掛金といった形で後日支払われています。つまり、この後日の支払い、売掛金の回収ができなければ、会社の事業資金が途絶えてしまうことにつながるわけです。
逆に言えば、買掛先企業は、売掛先企業の支払いが、順調に行われていれば資金が回り、事業継続は問題なく行われることになります。つまり黒字倒産とは、売掛金が入金される前に、支払いが必要となり、支払い費用が足りずに倒産してしまうことにあるのです。
黒字倒産のメカニズムが分かったところで、なぜこのような状況に陥ってしまうのでしょう。それは、真実の意味で、正しい経営がなされていなかったということです。
現在、倒産件数自体は、2014年以降毎年減り続けてきています。しかし、黒字倒産が自体は、増えている傾向にあります。一時期は倒産件数の半数以上を上回る年もありましたが、それでも2019年度では倒産企業が47.7％になっているところを見れば、決して安心できる数値とは言えません。
大きな原因として、収益格差を挙げる事ができますが、これは急激な収益の悪化が原因とされています。また実際に、倒産理由をみると、倒産企業の61.9％が債務超過に陥ってしまった事実があります。
これは、収益悪化が加速し、倒産の引き金になっていたことが、一つの理由とされています。逆に言えば、赤字企業であっても、資金さえ確保できれば、倒産には至らないということが言えます。
確かに支払いができなければ、経営は立ち行かないわよね。
いくら儲かっていても、支払いが滞ってしまうのは大問題だね。
でも、相手は待ってくれないのかしら ?
もちろん、状況が許せばそういうこともあるよ。ただ、支払いが滞るという事は、それだけ会社に問題があるということだから、そうした状況に陥らないためにも、対策をとっておく必要があるんだ。
黒字倒産の理由と黒字倒産しないための対策
黒字倒産の大まかな理由は、これまでの解説でおおよそ見当がついたかと思いますが、当然の事ですが黒字倒産にはいくつかの原因があります。では実際に、どのような原因によって、黒字倒産が起こるのかを見ていきましょう。
黒字倒産の原因とその兆候
入金サイトが長く支払いサイトが短い
基本的に会社を立ち上げれば、最低でも1か月以内に支払いが生じます。オフィスや店舗の家賃及び、人件費/光熱費/リース代などの固定費の支払いは毎月訪れます。したがって、出入金のサイクルは、支払いサイトを長く、入金サイトを短くするのが基本で、入金後に支払いができるよう、調整しておく必要があります。
過剰在庫の問題
商品の仕入れは、非常に難しい問題で、注文される商品が不足してしまうと、大きな商機の喪失につながってしまいます。しかし逆に、大量の在庫は、倉庫を圧迫し、余計なコストがかさんでしまうことにもなりかねません。また、大量の在庫を抱えるには、それなりの倉庫も必要で、人件費や倉庫代も必要となってきます。したがって、大量の在庫は、商機を失するどころか、黒字倒産の原因にもなりかねません。対策としては、常に適切な在庫管理を行い、仕入れと導入のバランスを適切に行う必要があります。
資金調達の手札が少ない
どんな優れた企業であっても、支払うお金が無くなってしまえば、倒産する危険性が増してしまいます。おおざっぱですが、赤字計上続きであっても、資金調達方法を確立しておけば、倒産する危険性は少ないということです。いざという時の為にも、銀行や信用金庫などの金融機関、ファクタリングやベンチャーキャピタルも含めて、資金調達の手段を確立しておけば対策として万全です。しかし、多くの金融機関は、信用を第一にしていますので、その時に即座に対応できるように、普段からお付き合いしておくことをお勧めします。
損益計算書だけで状況を把握
企業の経営者の中には、事業が順調であるかの指標に、損益計算書だけを用いて判断しているケースがあります。というのも、損益計算書は、仕入れにかかった費用が、商品が売れたときに計上するといった側面を持つからです。
ここに一定のギャップが起こるわけですが、実際のビジネスでは、仕入れた商品が売れても売れ残っても、仕入れ代金は一定の期日後に必ず支払わなければなりません。つまり、損益計算書では、売れた分の原価と利益しかわかりませんので、在庫分や仕入れ金/借入金が増えていても、気がつかないといった問題が生じやすいのです。
したがって、会社の状況を判断する際には、損益計算書だけではなく、キャッシュフロー計算書や貸借対照表なども含めて、相対的に判断しなければなりません。大口案件には要注意 すべての企業では、大口の受注は年間売り上げの比重が高いということもあり、歓迎すべきものですが、これが黒字倒産につながるかもしれないと知れば、慎重になるのではないでしょうか。
なぜなら、大口案件は、大量に仕入れを行う為、資金不足に陥りやすいからです。大量の仕入れにより、売掛金の入金よりも支払いが発生する事により、黒字倒産を引き起こす可能性があるからです。対策としては、慎重を期して、取引先に前金や着手金を依頼するのが最善策と言えるでしょう。
売掛先企業の与信情報の確認
企業間の取引では、新規に取引を行う際に、売掛先企業に対して与信調査を行うことがあります。しかし一方で、経費もかかることから、全く調査を行わない企業もあることから、リスクを減らす為にも与信情報の取得は欠かせません。また、経営状態の悪い取引先は、支払いが途切れてしまう可能性もある為、そうした相手との取引をしないのも対策の一つです。
景気が回復する際には要注意
意外に思われるかもしれませんが、国内の景気が回復すると、逆に黒字倒産の割合が増えていくというギャップも起こりえます。理由としては、景気回復により売り上げが伸び、運転資金も増大することによって、設備投資や従業員を増やすことは、業績を伸ばす為にも必要な経営者の判断です。しかし、資金が豊富であれば問題はありませんが、支払債務や運転資金の支払いなど、売上回収が間に合わず、黒字倒産に陥ってしまう可能性があるのです。対策としては、常に景気の動向を知り、先行きを推し量る為にも、企業倒産件数などのリサーチを行うのも有効です。というのも、倒産件数を把握しておくことで、業種や地区を取り巻く景気の動向を知ることができるからです。
なるほど。黒字倒産はどこの企業でもあり得る話なのね。
だからこその対策なんだよ。
要するに資金不足に陥らない為にも、常に資金調達できるめどをつけておくことが大切なのね。
そういうことになるね。そこで資金繰りを解決する手段として、資金調達の方法をいくつか紹介しておくよ。
資金繰りを解決する5つの方法をピックアップ
黒字倒産をしてしまう原因は、これまでに解説した通り、様々な理由によるものです。しかし、主な原因は一つ。つまり財務諸表上は、黒字となっているにもかかわらず、倒産してしまうのが黒字倒産です。黒字倒産を回避する方法は、いくつか挙げられますが、その中で一番効果的なのが、資金調達の手段を持っておくということです。そこで、資金繰りを解決する為にも、資金調達の方法をメリットとデメリットも踏まえ、5つの方法をご紹介してみましょう。
融資
融資には、色々な方法がありますが、審査が厳しいといわれる銀行融資は、不動産などの担保や保証人を必要とすることがあります。またノンバンクは、借り入れ自体は銀行融資よりも楽ですが、金利が高いといったデメリットがあります。そこでお勧めしたいのが、公的融資といわれるもので、国の機関や各地域の自治体で取り扱いを行っています。また、地域の自治体から、銀行を紹介してもらうといった方法もあります。
ファクタリング
売掛債権を譲渡/売却することにより、資金調達を行います。支払いサイトを前倒しできる、短期の資金調達が可能、2社間及び3社間ファクタリングを利用できるなど、様々なメリットがあり、小口融資にも対応しています。
助成金及び補助金の利用
用途は限定されますが、パートやアルバイトを雇用している企業など、雇用契約の変更で助成金が受けられ、運転資金に充てることも可能です。ただし、条件は厳しく、現金化まで時間がかかるといったデメリットがあります。
社債発行を及び増資
中小企業でも実行可能な方法で、株式とは異なり、事業に協力してくれる人物を募り、出資を受ける代わりに、利息をつけて返済するといった方法です。借り入れのように見えますが、会社の資金繰りに合わせて利息の支払いが行え、一般的な借り入れとは異なりますので、企業評価にも左右されません。
M&Aによる事業譲渡
複数の事業を行う会社であれば、一部の事業を売却することにより、資金調達が可能となります。株式とは異なり、本業をそのまま残せるのがメリットですが、ある程度高度な駆け引きが必要です。
以上のように、資金繰りの方法は様々な方法がありますが、この中で特に優れているのが売掛金を前倒しすることで最短で資金調達できるファクタリングがお勧めです。
資金調達の方法はいろいろあるのね。
大きく分けて借入する方法と、資産を売却するといった方法があるんだ。
こうしてみると、やはりファクタリングがスピード感抜群ね。
現在、注目されている資金調達の方法でファクタリングが最大の注目株なんだ。そこで、ファクタリングの優れたところを簡単に説明しておくよ。
資金調達の早さに優れたファクタリング
これまで、5つの資金調達方法をご紹介しましたが、それぞれに特徴があり、メリットやデメリットもありました。その中で、最短で即日、数日間で資金調達を可能できるのが、現在中小企業の間で熱い注目を浴びているファクタリングの存在です。ファクタリングは、どの企業でも必ず発生する、売掛金を債権として現金化するものです。
2社間及び3社間ファクタリングがあり、2社間ファクタリングでは、最短で即日の現金化が可能な方法です。売掛債権の売却という形を取りますので、借り入れとはならず、担保や保証人及び、利息などが発生する事はありません。借金となりませんので、帳簿上も売り上げで計上でき、その後の融資に影響を与える事もないのです。
よく似た資金調達の方法に、手形割引といった方法もあります。しかし、ファクタリングは、基本的に償還請求権なしでの契約が可能ですので、万が一売掛先企業が支払い不能に陥ったとしても補償の必要もありません。
また、これまでファクタリングで、ネックとなっていた債権譲渡禁止特約ですが、2020年4月の法改正により自由化がすすめられるようになりました。一定の制約こそありますが売掛債権の自由な売却が可能となり、これまでよりも一層をファクタリングを利用しやすくなったのも、ファクタリングをすすめる理由の一つです。ご存じのとおり、倒産の危険性回避は、支払い間近となっている支払金を、いかに迅速に調達するかにあります。
短期間で、資金調達可能な方法は、ノンバンクの融資もありますが、借入金とならない資金調達方法は限られています。融資のほとんどは、審査に一定の時間がかかり、早くても1週間程度はかかってしまいます。
その点ファクタリングは、2社間ファクタリングであれば即日での現金化が可能で、3社間ファクタリングでも 1週間以内の資金調達が可能です。もちろん、デメリットもありますが、2社間ファクタリングでの手数料がやや高いといった面以外は、メリット面が多いのがファクタリングの特徴と言えるでしょう。最近では、インターネット完全対応型のファクタリングもあり、全国どこででも対応できるという強みは、ファクタリングならではのものです。
こうしてみるとファクタリングの利点は、短期間での資金調達が可能ということかしら。
もちろん、手数料が高めといったデメリットもあるけど、全体的にみればメリットの方が大きいよね。
やっぱり経済産業省が推奨するだけのことはあるわね。
そうだね。企業によって状況は異なるから、そのとき一番有利な方法で資金調達を考えておくといい。
まとめ
資金繰りの改善には、大まかに分けて5つの方法があることがわかりました。景気の悪い時期ではなく、景気が良くなる時こそ、危機感を抱かなければならないのが黒字倒産です。
資金調達方法を確立しておけば、まずは万全と言えますが、いざという時にあわてない為にも、これまでに挙げた対応策で、無事に資金難を乗り切りましょう。
以上、資金繰り改善のための5つの方法とは？…でした。
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