ファクタリング利用業種別失敗例－建設/建築業界編/解体工事業

解体工事とは、建物の一部あるいはすべてを解体する作業の事で、倒壊や切断/加工/取り外し等といった手法で解体が行われます。

解体作業は、工事を行う都道府県ごとに登録を行う必要があります。

ただし、建設業法に基づく土木一式工事業/建築一式工事業あるいは、解体工事業のいずれかの許可を受けている場合はその必要はありません。

解体工事事業でのファクタリングのメリット

意外に思われる方もいらっしゃるかと思いますが、解体工事業は2016年に新設されたばかりの業種で、建設業界では実に48年ぶりの新設許可業種となりました。

それまで、どうなっていたかというと、とび職や土工またはコンクリート工事の許可を取れば、解体工事を行うことができていました。

しかし、新たな改正によって、500万円以上の解体工事を行う場合、「解体工事業許可」が必要となりました。

ただし、冒頭のように、土木一式工事業/建築一式工事業/解体工事業いずれかに該当していれば、解体工事業許可無しても解体作業を行うことは可能です。

これまで、解体作業の行えた、とび・土工・コンクリート工事業に関してですが、経過措置として3年間の猶予が認められていました。

しかし、現在では500万円以上の工事の場合、新たに解体工事業の申請を行う必要があります。

新たな改正によって、解体工事業が建設関連の、29番目の職種として加えられたわけですが、解体工事業の許可を得るには、解体工事業の技術者が必要となります。

解体工事業の技術者とは、特定建設業あるいは、一般建設業の専任技術者及び監理技術者の事で、特定の資格を持っていれば、解体工事が可能となっています。

解体工事事業での、ファクタリングのメリットは、ほかの建設業関連の職種と同様に、サービスが受けられやすいということにあります。

特に、借入金とはならないファクタリングは、先々の融資でも有利となることでしょう。

うちは有名大手建設会社の孫請けとして、主に土木作業など、土台工事に従事している会社です。

景気の良い頃は、大手ゼネコンからの注文を多く、多くの職人を抱える中堅どころでもありました。

ところが、バブルがはじけて20年余り、これまでの元請け業者の依存度が高かったとから、仕事が極端に少なくなり、事業も縮小せざるを得なくなった苦しい時期がありました。

最近は、アベノミックスのお陰か、少しずつ業績も持ち直しており、これまでの失態を考えて、いくつかの元請け会社と付き合いを行うようになりました。

これが功を奏したのか、ようやく仕事も活気を取り戻し、以前のように好景気というわけではありませんが、改装や改築を中心に仕事の依頼が集まるようになってきました。

今回の依頼は、老朽化してしまったアパートの取り壊しで、更地にした後にマンション建設の予定が入っています。

工期が迫ってきている為、建材やリース機器なども用意しておかなければならず、比較的規模の大きな施工工事の為、資金が少し足りなくなるのではないかと焦りを感じていました。

そこで、いま評判のファクタリングで資金を得ようと、一つの会社に相談を持ち込みました。

ファクタリングは、短期間で債権の現金化が可能と評判で、私もかなりの期待感があったわけです。

しかし、数日たっても返事がなく、担当者に催促したところ、審査が下りないと冷たくあしらわれてしまいました。

結局、ほかのファクタリング会社で、資金調達はできましたが、後で調べたところ、メガバンク系の会社で審査が厳しいのだそうです。

民間のファクタリング会社は、審査が緩やかな傾向にありますが、銀行系はどうしても審査が厳し目になってしまいます。

外見では分かりづらいこともありますので、しっかりと調べておくことです。

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