この記事でわかるポイント
- 個人事業主でもファクタリングを利用できる
- 個人事業主でも資金調達の手段はこんなにあった
- ファクタリングを申し込むには事前準備が大切
昨今のコロナウイルスの影響は、世界的な経済に大きなダメージを与えました。医療科学の進んだ現在ですが、改めて私たち人類は、未知のウイルスの脅威を肌で感じることになりました。日本国内でも、こうしたコロナ渦の影響で、社会経済の混迷が決定的となりましたが、ダメージを受けたのは大きな会社よりも、小さな規模の個人事業主なのではないでしょうか。
資本力の低い個人事業主は、経済の停滞により、真っ先に危機感を抱いたことになります。資金調達の難しさは、大きな会社よりも、そうした個人事業主に対する影響が大とされています。
確かに新型コロナウイルスは、未知のウイルスなのよね。
最初はどこぞの大統領も、風邪と同じようなものさなどと、楽観視してたんだけど、今や大変なことになっているよね。
映画だけの話しかと思ったら、私たちがその最中にいるなんて、去年までは考えもしなかったわ。
外に一歩出るだけで、ウイルスに感染する危険性があるから、安心して仕事にも出かけられないよね。
一部の社員は、在宅ワークしているようだけど、在宅で仕事が出来ない業種の方が多いものね。
当たり前に仕事ができなければ、仕事の効率も下がり、売り上げに大きなダメージがあるのも必然だね。
大きな会社ならまだしも、小規模の個人のお店なんかは大変だよね。
それを考えると、破たんしやすいのは、そうした小規模の個人事業主だね。
国の政策も、万全とはいえないものね。
そこで、急場をしのぐためにも、ファクタリングは有効な手段になるんだ。
そこで今回は、銀行系ファクタリング会社にスポットを当てて、その特徴とサービスを詳しく解説していこうと思う。
ファクタリングって、売掛債権を持つ企業が対象よね。
売掛債権が無ければ、ファクタリングは利用できないけれど、個人事業主でもファクタリングが利用できるんだよ。
法人のみとか、よく聞くんだけど。
そこで今回は、個人事業主を対象としたファクタリングについて、詳しく検証していこうと思うよ。
個人事業主の人は助かるよね。有利な情報をよろしくお願いします、先輩。
目次
個人事業主には厳しいファクタリング
個人事業主の方であれば、誰でも資金調達の難しさを感じることが多いのではないでしょうか。銀行に融資の話しを持ちかけても、冷たくあしらわれたといった、経験をお持ちの方は決して少なくありません。小さな会社でも、銀行からの融資を受けている会社はたくさんあります。
ではなぜ、個人事業主では、積極的な融資が得られないのでしょう。多くの個人事業主は、念願の脱サラを果たし、自由に仕事ができる権利を得たはずです。
しかしその多くは、ローンが組めずに苦しんだといった経験があるはずです。一般的に、会社といえば法人を指しますが、法人と個人事業主では社会的信用度が異なってきます。会社を設立する際、きちんと法に基づいた登録を行う必要もあります。
また、社会的体制が整えられた会社組織は、収支報告などもきちんとこなし決済を行いますので、銀行の信用度が異なるのは当然のことと言えるでしょう。
個人事業主の場合、資本力も低く、自己資金も少ないため、余程の実績を残さない限り、銀行からの借り入れは難しいと言えるでしょう。
しかし、融資やローンが難しいことと、資金調達とは本来区別して考えなければなりません。なぜなら、資金調達の方法は、融資やローンだけではないからです。最近は、中小企業を中心に、ファクタリングが大いに注目を集めていますが、個人事業主お断りのファクタリング会社も少なくありません。
もちろん、前述したように、信用度の問題もありますが、ほかにも理由があります。取引きにおいて、個人事業主でも必ず売掛金が発生しますが、法人でなければ債権譲渡登記ができないからです。必ずしも、ファクタリングができないわけではりませんが、業者によっては債権譲渡を条件としている場合もありますので、これがネックとなります。
先ほど述べたように、個人事業主は得てして、自己資本力が低いといえます。
また、取引きの数も少なめで、取引額が少ないというのも、個人事業主がファクタリングを行いにくい理由です。ご存じのようにファクタリング会社は、売掛債権の売却により利益を得ています。つまり、売掛債権の額に応じた手数料が、ファクタリング会社の利益となります。
したがって、同じ10%であっても、10万円と100万円とでは利益の幅が異なり、個人事業主ではうまみが少ないことから、ファクタリング会社が敬遠する理由となりました。
しかし、個人事業主だからと言って悲観することはありません。なぜなら、2020年4月の法改正により、ファクタリングが普及しやすくなったことから、こうした個人事業主に対応するファクタリング会社も増えて来たからです。
個人事業主が、まず理解しておかなければならないのは、法人に比べて資金調達が難しいという点だね。
ですよね。やっぱり、きちんとした会社というか、法人の方が信頼度が高いわよね。
個人のレベルでもそう考えるんだから、銀行ならなおさら感があるよね。
個人事業主が、資金調達で不利なのはわかったけれど、それでも資金繰りをやっていかなくちゃいけないよね。
当然、経営者という観点からみれば、事業の責任者として会社を維持させていく必要があるんだ。
それでも、個人事業主に対応するファクタリング会社はあるんだよね。
それについて、次の項で詳しく説明していこう。
個人事業主対応のファクタリング会社は意外と少ない
法人に比べると、個人事業主が資金調達をしにくいのは間違いない事実です。その一方で、個人事業主であっても、ファクタリング可能な業者が少なからずあることも事実です。
確かに、ファクタリング会社によっては、売掛債権の譲渡登記を前提にしている業者はありますが、それはあくまでも2者間ファクタリングを行う場合です。3者間ファクタリングの場合、債権譲渡時を必要としませんので、個人事業主であってもファクタリングは可能ということになるわけです。
しかし、現実的に個人事業主が、ファクタリングを実現させるためにはいくつかの条件もあります。条件は次の通り。
- 個人事業主に対応するファクタリング会社に持ち込む
- ファクタリングが可能な適性業種であること
- 売掛債権の総額が、ファクタリング会社の提示する最低条件金額が見込めること
以上の3点が、最低限ファクタリング会社を、利用するための条件となりますが、売掛債権の最低条件金額については、小口買い取の可能なファクタリング会社もあります。
また、売掛債権の上限額については、複数の売掛債権の総額となりますので、一件の売掛債権の額面が少なくとも特に問題はありません。こうした、個人対応のファクタリング会社を探すコツとしては、業者ごとのホームページを閲覧し、個人事業主に対応しているかの確認をすることです。
また、個人事業主が持つ売掛債権が、法人相手だった場合、ほとんどどこのファクタリング会社であっても対応可能です。ファクタリングは、利用者よりも売掛先企業の与信情報が、一番重要視されるからです。また、個人事業者向けのファクタリングは、いくつかのメリットもあります。
まず第一のメリットは、金融機関などの融資と比べ、審査が通りやすいという点です。前述のように、売掛債権の信用度を重視しますので、取引き先の会社がしっかりしていれば、特に問題になることがありません。
また、ファクタリングの場合、利用者与信情報に履歴が残ることもありません。ただし、金融機関に融資を依頼する場合、ファクタリングを利用していること明かさないようにしましょう。これは、下手に勘繰られないためです。以上のように、個人事業主であっても、条件さえ整っていればファクタリングは可能です。
ただし、注意しておかなければならないのが、まとまった売掛債権が用意できること、そして優良債権であることが条件です。また、手数料も高めに設定されている業者が多いため、ファクタリング会社選びは慎重に行いましょう。ただし、取引き先となる売掛債権が、個人事業主である場合、ファクタリングを行うことはできません。
個人事業主でも、ファクタリングが可能なんだね。
ファクタリングは、あくまでも売掛債権の売却が対象だからね。
これで、個人事業主の下でも、資金繰りに苦労をしなくて済むわね。
ただしこれは、個人事業主が持つ売掛債権が、法人相手というのが条件となるよ。
それはどうして?
簡単に言えば、ファクタリング会社のリスクだね。
売掛債権が、個人事業主がったら、リスクがあるということ?
法人登録をしていれば、情報をつかみやすいけれど、個人ではそういかないからね。
なるほど、そういうことなのね。
ファクタリング以外にも、個人事業主に対応する資金調達方法はほかにもあるよ。
それは知りたいわね。
では、次の項で、個人事業主でも利用できる、資金調達可能な方法を紹介しておくよ。
創業間近の個人事業主におすすめしたい資金調達方法
個人事業主が、資金調達に苦しんでいる背景には、どうしても人任せにできず、自分で動かなければならない重荷を背負っているからです。個人事業主は、自らが経営の先頭に立ち、自由に行動できる半面、すべてを自分がやらなければならない重圧があります。
昨今のコロナ渦の中、資金繰りに苦慮する個人事業主のために、どのような資金調達方法があるのか、ここで簡単に解説しておきましょう。資金調達の選択が多ければ、それだけ資金入手の幅が広がり、コロナ危機を乗り越えることができます。個人事業主に対応する、資金調達の方法としては、以下の方法がありますのでご検討下さい。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は、日本の公的政策金融機関のひとつで、日本公庫とも呼ばれています。国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫を前身とし、民業圧迫の意見に配慮し見直されたもので、中小企業や個人事業主の新規開業に、最もおすすめの資金調達方法と言えます。
日本政策金融公庫の融資のメリットは以下の通り。
- 個人事業主でも審査が通りやすい
- 担保や保証人が不要・返済期間が5年以上であることが多い中、高額融資も可能で金利が安い
- 他からの融資も重複して受けやすい
日本政策金融公庫の融資で、最も認知度が高いのは創業融資制度と言えます。創業融資制度の特徴は、新規事業開始から2期以内、つまり税務申告を2回行った期間であれば、最大限度額3,000万円の創業融資を受けられるところです。
金利はかなり低めで、1.11%から2.9%と幅はありますが、年齢や性別によって異なりますので、自身で選ぶことはできません。申し込みから借り入れの期間は、およそ1カ月過ぎ程度で、意外に早い期間で資金調達ができるのも、創業融資制度のもよいところです。
最大限度額3,000万円まで、融資を受けられる可能性があり、返済期間が5年以上ですので、返済額が少なくて済むのも有利な条件と言えるでしょう。創業時の運転資金は、最長で7年返済で、設備資金として借り入れを行う場合、最長10年の返済期間を設けることができます。
個人事業主は、とかく銀行融資が受けにくいといったハンデがありますが、日本政策金融公庫の融資を受け、返済に問題がなければ、ほかの金融機関でも融資が受けやすくなるといった特徴があります。ご存じのように、日本公庫は国の公的機関であるため、スムーズな返済が行われていれば、ほかの金融機関からの評価も高くなるからです。
ただし、個人で申し込むと審査が厳しくなるため、認定支援機関を利用するのがおすすめです。
日本政策金融公庫から、融資が受けられるんだったらそれに越したことはないわね。
個人レベルでは荷が重いから、まず認定支援機関へ出向こう。
認定支援機関って、あまり聞き慣れないんだけれど。
国が認定している公的な機関で、経営革新等支援機関とも呼ばれているよ。
という事は、資金調達に長けているということよね。
金融機関や税理士、公認会計士・弁護士等が認定されているから専門性が高いだよ。
なるほど。
資金調達だけではなく、税金のこととか補助金の申請、経営のアシストも支援の対象難だ。
それは安心ね。
今回は、個人事業主の資金調達をピックアップしているから、ほかの資金調達方法も紹介しておくよ。
ほかにもある個人事業主におすすめな資金調達方法
これまで、個人事業主向けのファクタリングと、日本政策金融公庫からの融資をご紹介しましたが、ほかにも個人事業主におすすめの資金調達方法はあります。そこで、個人事業主でも資金調達可能な手段として、その特徴を踏まえても紹介してみましょう。
信用金庫からの借り入れ
信用金庫は、銀行と同様に預貯金・融資を始め、投資信託・保険その他様々な商品を提供しています。銀行の違いは、信用金庫は地域に根差した非営利組織です。信用金庫を利用するには会員になる必要があり、信用金庫の営業地域に居住しており、なおかつ営業地域に勤務または、営業地域で事業を行っているのが条件となります。金融公庫に比べると、金利はやや高めで、申請から資金調達までの期間もやや長めです。
しかし、日本政策金融公庫からの融資に断られても、信用金庫であれば認められるといったケースもあります。
補助金や助成金を利用する
ご存じない方もいらっしゃいますが、補助金や助成金を場合、お金を返済する必要がありませんので、個人事業主にとって、有力な資金調達の手立てであることは間違いありません。
最近では、新型コロナウイルスの影響で、資金調達を支援する助成金制度もできました。条件を満たせば、個人事業主であっても利用可能ですので、この機会にぜひ利用されてみてはいかがでしょう。個人の申し込みでも可能ですが、前の項で触れたように、認定支援機関を利用することで、スムーズな申請が可能です。
ビジネスローンの利用
ビジネスローンは、融資とは異なり、現金化までの期間が三日ほどと、資金調達の速さが特徴といえます。ファクタリングと同様、資金ショートや数日に迫られた返済などには、有効な手立てと言えるでしょう。
ただし金利が高く、小口融資しかできないのもネックとなります。またマイナス面として、ビジネスローンの借り入れを行い、残高が残っていれば、日本政策金融公庫や銀行のプロパー融資など、低金利の大口融資を受けにくくなる傾向にあります。
そのほかの資金調達方法について
手軽な資金調達方法として、知人や身内からお金を借りるといった方法もありますが、きちんと証書を交わしていなければ、トラブルに発展してしまう可能性があります。
また個人投資に関しても、強い伝手や魅力がなければ、かなり難しくなってしまいます。最近では、インターネットを利用した、クラウドファンディングが注目を集めています。不特定多数の方に、資金を求める方法ですが、リターンさえあれば、資金を調達しやすい手段として注目を集めています。
意外にだけど、個人事業主といっても、色々な資金調達があるのね。
資金繰りを急がなければ、以外に効果的な方法はあるものだよ。
でも、すぐに資金が欲しい時は、やっぱりファクタリングが有利なのかしら。
ビジネスローンという手もあるけど、売掛債権があるのなら、ファクタリングはいい選択したと思うよ。
なるほど、よくわかりました。有り難うございます、先輩。
まとめ
個人事業主だと、なかなか難しいと思われがちのファクタリングですが、3者間ファクタリングであれば資金調達も可能。
ただし、個人事業主に対応するファクタリング会社であること、そしてある程度まとまった売掛債権があることが、有利にファクタリングを進めていく条件となります。ほかにも、資金調達方法はありますので、様々な資金調達方法を視野に入れ、一番有利な方法を選択していくのがベストと言えるでしょう。
以上、
個人事業主がファクタリングを申し込む前に知っておくべきこととは？
…でした。
＼ メリット盛り沢山 ／
