日本政策金融公庫でお金を借りる方法！融資の種類や貸付条件を解説！誰でも審査は通るのか？融資日数も調査してみた

「会社の運転資金が不足している」

「新たな設備が必要なのでお金が必要」

「新しく事業を始めたい」

このようなとき、良心的な金利で融資を受けられるのが「日本政策金融公庫」です。

この記事では、そんな政策金融公庫でお金を借りる方法について解説してみました。

融資の種類や貸付条件、審査などについて詳しくお伝えしていますので、「日本政策金融公庫でお金を借りたい！」というときの参考にしてください。

日本政策金融公庫とはどんな機関なのか？

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資する金融機関であり、日本公庫とも呼ばれます。

その目的は、事業者に対して、事業の安定や創業を融資という形で支援することです。

主に「銀行からの融資が厳しい・・・」というような、個人事業主や中小企業、農林漁業者に対して、融資をしています。

【日本公庫の役割と使命】
日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。
年間約30万件の事業資金融資を行っており、そのうち、融資金額500万円以下が約51％、3,000万円以下が約94％となっています。新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な使命を担っております。

（引用元：総裁メッセージ│日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫の融資の種類

日本政策金融公庫の融資の種類は大きく分けると以下の3つです。

融資種類の簡単な説明

国民生活事業
個人企業や小規模企業向けの小口資金を融資しており、融資額の平均は約700万円となっています（短期の運転資金も可能）。

中小企業事業
中小企業向けの長期事業資金を融資しており、融資額の平均は約1億円です（短期の運転資金は不可）。

農林水産事業
農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期事業資金を融資しています。

国民生活事業の貸付種類

国民生活事業は小規模企業向けの小口資金や開業資金、教育ローンなどの融資であり、以下のようなものがあります。

一般貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
一般貸付	事業を営む方（ほとんどの業種の方が利用可能）	4,800万円 特定設備資金：7,200万円	設備資金：10年以内（2年以内） 特定設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（1年以内）

セーフティネット貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
経営環境変化対応資金	売り上げが減少するなど業況が悪化している方	4,800万円	設備資金：15年以内（3年以内） 運転資金：8年以内（3年以内）
金融環境変化対応資金	取引金融機関の経営破綻などにより、資金繰りに困難を来している方	別枠4,000万円	設備資金：15年以内（3年以内） 運転資金：8年以内（3年以内）
取引企業倒産対応資金	取引企業などの倒産により経営に困難を来している方	別枠3,000万円	運転資金：8年以内（3年以内）

新企業育成貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
女性・若者／シニア起業家支援金	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
再挑戦支援資金 （再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
事業活動促進資金	経営多角化、事業転換などにより第二創業などを図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
中小企業経営力強化資金	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）

企業活力強化貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
企業強化資金	卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
IT活用促進資金	情報化投資を行う方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
海外展開・事業再編資金	海外展開を図る方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
地域活性化・雇用促進資金	承認地域経済牽引事業計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
ソーシャルビジネス支援資金	社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
事業承継・集約・活性化支援資金	事業を承継する方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（2年以内）
観光産業等生産性向上資金	訪日外国人観光客の消費需要を取り込む方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
働き方改革推進支援資金	非正規雇用の処遇改善に取り組む方や従業員の長時間労働の是正に取り組む方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）

環境・エネルギー対策貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
環境・エネルギー対策資金	非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
社会環境対応施設設備資金	自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）

企業再生貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
企業再建資金	中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：原則15年以内（2年以内）

生活衛生貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
一般貸付（生活衛生貸付）	生活衛生関係の事業を営む方	7,200万円~４億8,000万円	13年以内（1年以内）
振興事業貸付	振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方	設備資金：1億5,000万円～7億2,000万円 運転資金：5,700万円	設備資金：10年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（1年以内）
生活衛生改善貸付	生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方	2,000万円	設備資金：10年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（1年以内）
防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）＜特例貸付＞	店舗の防火安全の確保、アスベストの除去および耐震診断・耐震改修を行う方	一般貸付または振興事業貸付における設備資金・運転資金それぞれの融資限度額＋3,000万円	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）
生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞	生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方	設備資金：7,200万円～7億2,000万円 運転資金：5,700万円	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
地域活性化・雇用安定資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞	設備投資を行うことにより、新たに2名以上（一定の要件に該当する場合は1名以上）の雇用が見込まれる方または店舗・事務所等を地方に新増設することなどにより、若者（35歳未満）を雇用する方もしくは地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方	一般貸付または振興事業貸付の融資限度額＋3,000万円	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（2年以内）
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金＜特例貸付＞	生活衛生関係営業を営む方で事業を承継する方など	設備資金：7,200万円～7億2,000万円 運転資金：5,700万円	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（2年以内）
福祉増進資金（健康・福祉増進貸付）＜特例貸付＞	店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方	一般貸付または振興事業貸付の融資限度額＋3,000万円	20年以内（2年以内）
経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞	振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、売上減少等の業況悪化を来している方	5,700万円	8年以内（3年以内）
金融環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞	振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、取引金融機関との取引状況の変化等一定の要件を満たす方	別枠4,000万円	8年以内（3年以内）
生活衛生企業再建資金（生活衛生企業再生貸付）＜特別貸付＞	振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、企業再建に取り組む方	5,700万円	15年以内（金融機関等の要請に基づく場合は20年以内）（2年以内）
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付	生活衛生関係の事業を営む方であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方	別枠6,000万円	設備資金：20年以内（5年以内） 運転資金：15年以内（5年以内）
衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞	生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症または食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方	衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円	7年以内（2年以内）

国の教育ローン

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
教育一般貸付（国の教育ローン）	お子様の教育資金を必要とする方	350万円 一定の要件に該当する場合は上限450万円	15年以内（在学期間内）

恩給・共済年金担融資

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
恩給・共済年金担保融資	恩給、共済年金や厚生年金（共済組合が支給する厚生年金に限る。）、災害補償年金などを受けている方	250万円 ただし、担保とする年金により異なります。	4年以内。ただし、恩給等の給与期間の定めのあるものについては、当該給与期間以内

その他の融資制度（一部）

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
食品貸付	食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズチェーンへの加盟などを行う方	7,200万円	設備資金：20年以内（2年以内）
東日本大震災復興特別貸付	東日本大震災により被害を受けた方	直接被害、間接被害を受けた方 各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円 その他震災の影響を受けた方 4,800万円（別枠） （生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円（別枠））	直接被害を受けた方 設備資金：20年以内（5年以内） 運転資金：15年以内（5年以内） 間接被害を受けた方 設備資金：20年以内（3年以内） 運転資金：15年以内（3年以内） その他震災の影響を受けた方 設備資金：15年以内（3年以内） 運転資金：8年以内（3年以内）
新型コロナウイルス感染症特別貸付	新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方	別枠6,000万円	設備資金：20年以内（5年以内） 運転資金：15年以内（5年以内）

中小企業事業

中小企業事業は、中小企業のための長期事業資金の融資であり、以下の種類があります。

中小企業融資種類の詳細はこちら

農林水産事業

農林水産事業は、農林業者や食品産業向けの融資であり、以下のような業種の人が利用できます。

農林水産事業融資種類の詳細はこちら

政策金融公庫は細かく分けると非常に沢山の融資がある

先ほどまで解説した融資の種類は、大雑把に分けたものでしかありません。

政策金融公庫の融資はもっと細かく分かれており、非常に沢山の種類があります。

たとえば、国民生活事業のセーフティネット貸付であれば、「経営環境変化対応資金」・「金融環境変化対応資金」・「取引企業倒産対応資金」の3つ分かれています。

中小企業事業の環境・エネルギー対策貸付の場合は、「環境・エネルギー対策資金」・「社会環境対応施設整備資金」の2つです。

それぞれによって融資の目的が違い、利用できる人が限られ、借入できる金額なども異なってきますので、政策金融公庫の公式サイトで確認しておいてください。

日本政策金融公庫の貸付条件～金利や融資限度額はどれくらい？

融資を受けるときに誰しもが気になるのが、金利や融資限度額です、

そこでここからは、政策金融公庫の貸付条件について解説していきます。

政策金融公庫の金利

政策金融公庫の金利は融資制度によって異なります。

国民生活事業の金利

国民生活事業の金利は、融資制度や使いみち、融資期間、担保の有無などによって違ってきます。

融資の内容	金利
担保を不要とする融資	年0.76％~2.45％
新創業融資制度（無担保・無保証人）	年1.06％~2.75％
担保を提供する融資	年0.30％~2.10％

中小企業事業の金利

中小企業事業の金利は「年0.30％～1.30％」であり、各貸付制度や信用リスク、融資期間等に応じて決定されます。

たとえば、融資期間が5年以内であれば、金利は「年0.30％～1.11％」です。

なお、中小企業事業の金利は契約時に決めた金利をずっと適用する「固定金利」と、5年ごとに金利を見直す方法の2種類から選べます。

農林水産事業の金利

農林水産事業の金利も融資の種類によって異なります。

金利は「無利子～年0.50％」です。

中小企業事業とおなじように、農林水産事業の金利は固定金利か、5年ごとに金利を見直す方法の2種類から選択可能です。

政策金融公庫の融資限度額

政策金融公庫の融資限度額についてですが、こちらも金利とおなじく融資制度によって異なるため、一概には言えません。

たとえば、国民生活事業と中小企業事業であれば、以下の範囲となります。

融資制度	融資限度額
国民生活事業	250万円~7,200万円
中小企業事業	1億5,000万円~7億2,000万円

政策金融公庫の公式サイトによれば、国民生活事業の平均融資額は約700万円であり、中小企業事業の平均融資額は1億円とのことです。

日本政策金融公庫の審査基準や完了までの時間

日本政策金融公庫の融資には当然審査があります。

そこでこの章では、そんな政策金融公庫の審査について解説していきます。

政策金融公庫の審査ではこの5つが重要

政策金融公庫の審査に通過するには以下の5つが重要になってきます。

事業計画書

政策金融公庫の審査で、もっとも重要と言って良いのが「事業計画書」です。

事業計画書の内容が融資の可否に大きく影響するため、現実的かつ根拠のある計画書を作成して提出しなくてはいけません。

このため、事業をどのように営んでいく予定であり、それがなぜ可能なのかという点を説明できる計画書を作成してください。

たとえば、見込んでいる売上額はいくらなのかや、その売上の根拠となる見積書や請求書、契約書などを用意する必要があります。

そのようにして、「これなら安定して収益を生み出していける」と、政策金融公庫の担当者に納得してもらえる事業計画書を用意しなくてはいけません。

自己資金

希望の融資額に対して、自己資金が十分であるという点も重要です。

目安は融資希望額の1/3以上とされています。

たとえば、1,500万円を希望するなら、500万円以上の自己資金は必要になるということです。

また、この自己資金は自身で集めたものでないといけません。

自己資金の大半が親族などの第三者からの出資ですと、自己資金と見なしてくれないケースが多いため、注意してください。

信用情報

政策金融公庫の審査では申込者の「信用情報」を調査されるため、この信用情報に問題がないことが重要です。

信用情報とは、あなたがこれまでに利用した、クレジットカードやローンなどの利用履歴のようなものです。

信用情報に延滞情報や事故情報があると、「お金に関して信用できない」と判段され、審査に大変不利となります。

とくに長期延滞や債務整理などの事故情報がある場合は、審査落ちになってしまう可能性が高いです。

税金の滞納がない

政策金融公庫の審査では、税金の滞納がないという点も大事です。

税金の滞納をしている場合、支払うべきものを支払っていないということになり、融資をする側からすれば非常に不安になるからです。

もし、滞納しているのであれば、申込前に滞納を解消しておきましょう。

面談の態度

政策金融公庫の審査には面接もあるため、面接で担当者から信用を得られないと審査に通りません。

社会人として常識的な行動と言動、身だしなみなどに気をつけて、しっかりとした態度で面接に臨むようにしてください。

審査時間は2～3週間程度

政策金融公庫の審査時間は2～3週間程度とされています。

よって、審査が完了するまではそれなりの時間がかかると思っておきましょう。

日本政策金融公庫の融資日数～申込からいつお金が借入できる？

政策金融公庫の融資日数は、申し込みから3週間～1ヶ月程度かかるようです。

このため、融資を受けられるまでには時間がかかります。

カードローンやキャッシングのように即日融資というわけにはいかないため、時間に余裕を持って、早めに申し込みしておくのがおすすめです。

日本政策金融公庫の融資を受けるまでの流れ

ここからは、日本政策金融公庫の融資を受けるまでの流れをお伝えしていきます。

融資の流れは、事業者の種類や利用目的によって違ってきますので、あなたに適したものを確認しておいてください。

個人企業・小規模企業の融資の流れ

1.「事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）」に融資の相談をする
2.申し込み
3.政策金融公庫の公式サイトから「借入申込書」をダウンロード
4.借入申込書に必要書類を添え付けして郵送
5.担当者との面談
6.借用証書など契約に必要な書類を契約センターまたは支店から郵送
7.融資

個人企業・小規模企業の融資の必要書類は次のとおりになります。

個人営業の場合	直近2期分の申告決算書（申告されている方）
法人営業の場合	・直近2期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含む） ・直近の試算表（決算後6ヵ月以上経過している場合、または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合）
設備資金を申し込む場合	見積書
初めて利用する場合	・創業計画書（新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方） ・企業概要書 ・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本 ※創業計画書をご提出いただいた場合、企業概要書の提出は不要

中小企業の融資の流れ

1.日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に相談
2.申し込み＆書類提出
3.審査（本社や事業計画予定地などへの訪問もあり）
4.貸付契約の打ち合わせ
5.融資

中小企業の融資の必要書類は次のとおりです。

これら以外にも必要に応じて補足資料の提出もあります。

創業予定の融資の流れ

1.「事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）」に融資の相談をする
2.申し込み
3.政策金融公庫の公式サイトから「借入申込書」をダウンロード
4.借入申込書に必要書類を添え付けして郵送
5.担当者との面談
6.借用証書など契約に必要な書類を契約センターまたは支店から郵送
7.融資

創業予定の必要書類は次のとおりです。

生活衛生関係の事業を営む人の場合、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」も必要です。

なお、飲食店営業、理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の営業者の場合は、「推せん書」または「振興事業に係る資金証明書」の提出後の受付となります。

農林漁業の融資の流れ

1.窓口機関（農協や銀行、公庫）に融資の相談
2.窓口機関に必要書類を提出
3.経営改善資金計画を推進会議で審議
4.推進会議の認定
5.借入申込書の提出
6.貸付決定
7.実行手続
8.担保認定手続
9.事業費の支払い

農林漁業の融資の必要書類はおもに以下のようなものです。

生活衛生関係の融資の流れ

1.「事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）」に融資の相談をする
2.必要書類の準備
3.推せん書の交付申請（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）
4.政策金融公庫の支店で融資の申し込み
5.担当者との面談
6.借用証書など契約に必要な書類を契約センターまたは支店から郵送
7.融資

生活衛生関係の融資に必要な書類は以下のとおりです。

日本政策金融公庫でお金を借りる方法まとめ

日本政策金融公庫では様々な融資制度があり、おもに個人事業主や中小企業、農林漁業者に対して融資をしています。

銀行からの融資が受けられない人への融資にも積極的なため、資金力があまりない事業者に強い味方です。

審査は決して甘くなく、融資が受けられるまでに3週間～1ヶ月程度かかりますが、国の金融機関だけあって金利はかなり良心的ですので、利息もおさえやすいです。

事業費や創業費用などを借入するなら、銀行よりもずっと借りやすいため、検討してみても良いでしょう。