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個人向けファクタリング(給与ファクタリング)の基礎とメリット・デメリット

個人向けファクタリング(給与ファクタリング)の基礎とメリット・デメリット ファクタリング業界動向
個人向けファクタリング(給与ファクタリング)の基礎とメリット・デメリット

民法の改正による、新法の債権法の施行が決まり、ファクタリングのタイプも多様化するものと考えられています。

【参考記事】法務省:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について
【参考記事】資金調達の手法「ファクタリング」の活用は経済産業省も推奨

実際に、これまでファクタリングは、企業間の売掛債権にのみ、サービスの利用が行われていましたが、個人向けのファクタリングも少しずつ増えてきました
そんな中で、個人向けファクタリングとして、給料ファクタリングなるもののサービスが行われ始めています。
基本的には、これまでのファクタリングの手法と同様に、給料を債権として現金化するもので、ブラックの方でも利用できることから、熱い注目を集めています

給料ファクタリングとは

個人向けファクタリングとは、個人事業主ではなく、サラリーマンなど雇用を受けている個人に対して、ファクタリングサービスを行うというものです。個人事業主は、あくまでも自営業であり、雇用を受けずに独立した経営を行うもので、緩やかな概念としては法人ではない事業主を指すものです。

これまでは、こうした個人事業主や法人などが、ファクタリングサービスの対象でしたが、経済産業省がファクタリングを推し進めて行いること、さらに債権の自由化が進む中で、個人向けのファクタリングにも、目を向けられるようになりました。

【参考記事】中小企業庁:売掛債権の利用促進について

現在も、いくつかのファクタリング業者で、個人向けファクタリングのサービスが行われていますが、個人向けファクタリングの代表として、給料ファクタリングを挙げることができます。給与は、雇用主から雇い人へと与えられる報酬で、日払いの例外をのぞいては、すべて後払い方式というのが一般的です。

この給与に対して、債権という形をとり、ファクタリング会社が仲介し、給料債権の買い取りを行うのが給料ファクタリングと呼ばれるものです。給料ファクタリングの特徴としては、個人向けということもあり、1万円からのご利用が可能だというところです。

2社間と3社間ファクタリングがある

現在、この給料ファクタリングを行っているのは、まだ数えるほどの業者しかありませんが、2020年度の民法の改正により、さらに広まりをみせていくものと考えられています。まず、給料ファクタリングですが、後払い式の報酬に対して、これを売掛債権とみなすことで、ファクタリングが成立しています。

実はこの給料ファクタリング、通常のファクタリングと同様に、2社間及び3社間ファクタリングがあることをご存じでしょうか。手法も全く同じで、2社間は会社に知られる事なくサービスの利用が可能で、3社間の場合は雇用先の会社を含めた 3社間でのファクタリング契約が行われます。

手数料も、2社間よりも3者間の方が安いのですが、一般的なファクタリングと同様に、会社からの承諾が必要となってきます。とはいえ、個人向けの3社間ファクタリングの場合、個人事業主や法人などとは異なり、信用によるリスクをあまり考えないでよい柔軟性はあります。

中には、個人のプライバシーを気にする方もいらっしゃいますので、プライバシー性と手数料のどちらを重視するかによって、2社間と3社間のサービスを選択していくのがよいでしょう。

個人向けファクタリングのメリットとは

まず、個人向けファクタリングは、私用に利用できるということです。つまり、冠婚葬祭や身内の急な入院などで、費用を工面しなければならなくなった、あるいはもの入りで家賃や生活費が足りなくなってしまった。などといった場合に、早急にお金の対処をすることができるという事です。

これまで、キャッシングなどのローンを利用してきた方も、心当たりがあるはずですが、限度額いっぱいに借りてしまって、これ以上借りることができないということもあり得ます。給料ファクタリングは、あくまでも報酬債権として、ファクタリング会社に売却しますので、売掛金を渡す代わりに資金調達をえるという形をとります。

つまり、借金には該当しませんので、ローン会社のように個人信用情報機関に調査されるようなこともありません。特に、ローン延滞をしている場合、それ以上の借入金はできませんが、給料ファクタリングの場合は、あくまでも前借りといった形で資金を調達できる方法です。

債権額以上の資金を得る事はできませんが、個人向けとして、ほとんどの会社が1万円からの利用が可能で、Lineやメールでのやりとりで完結できるというところが、当日買い取りを実現可能としている理由です。

給与ファクタリングのメリットとデメリットとの比較

給与ファクタリングは、以下のメリットがあります。

  • Lineやメールでの即日での資金調達
  • 給料の前借が可能
  • キャッシングを含む借り入れ不可な方でも利用可能

個人信用情報機関には知られない

個人向けのファクタリングとしては、かなり利便性の高い資金調達方法ですが、当然ながらデメリットも存在しています

デメリットは以下の通りです。

  • あくまでも給料の前倒しの為、翌月の給料が目減りしてしまう
  • 超小口取引ということもあり、手数料がかなり高めの設定
  • 高額取引の場合は、面談が必要な場合もある

必ずしも借り入れが可能というわけではない

これらが、給与ファクタリングのデメリットとして挙げる事ができます。特に注意して欲しいのが、手数料がローンの利息に比べて、随分と割高という点でしょう。

あくまでも、ローンの場合、利息法によって、年利最高20%と定められていますが、給与ファクタリングの場合額にもよりますが、20%を超えてしまう場合が多く、場合によっては40%を超えるケースも報告されています。給料の前借りとなりますが、手数料の分が目減りしてしまいますので、計画性を持った利用が必要だというところです。

給与ファクタリングには要注意

2020年の民法改正に向け、債権の自由化が推進されていますが、その一つがこれまでご紹介した個人向けファクタリングということになります。現時点では、あくまでも翌月の報酬債権に対して、ファクタリング会社での買い取りが行われていますが、将来的には数カ月先の報酬の買い取りが可能となる、将来債権でのファクタリングサービスも自由に行われる可能性があります。

注意して欲しいのは、ファクタリングの場合、借金ではありませんが、報酬の前倒しという形になってしまう為、計画性を持って利用しなければ、生活が困窮してしまうという懸念です。

また、最近始まったサービスですので、法的な拘束力も薄く、悪徳業者が存在しているという点です。給与ファクタリングは、ローンとは異なりますが、給料債権を現金化し貸し付けているという点では、闇金とよく類似しています。

手口としては、

  • 元金を返済させず、継続した利益を狙う
  • 返済する際には特定の期日に電話をかけるように約束し、わざと電話に出ないで「約束違反、返済は認めない」など故意に弁済させないようにする

このような手口で、いつまでも永遠に搾り取るのを目的としています

まとめ

事業としてのファクタリングは、許可や申請が必要ないので、どのような業者でも参入できる業種です。
現段階では、法的な拘束力はなく、悪徳業者が野放しになっているのも真実です。
このような悪徳業者に引っ掛かってしまった場合、周囲に迷惑をかけないよう早急な対応が必要です。
危ない業者には、近づかない自己防衛も必要ですが、いざとなった時には専門の弁護士などに相談し、法的な手続きをとることも必要です。

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