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個人事業主が法人化するメリットとデメリットとは?

個人事業主が法人化するメリットとデメリットとは? ファクタリングとは
個人事業主が法人化するメリットとデメリットとは?

この記事でわかるポイント

  • 個人経営でやってきたが法人化を考えている方におすすめ
  • 法人にするとこんなに多くのメリットがある
  • メリットだけではない法人化のデメリットを知ろう

ファクタリングを利用するに当たり、まだまだ個人事業主が敬遠されるという状況が続いています。

民間のファクタリング会社には、個人事業主OKといった業者も増えていますが、状況を見る限り、手数料の割高感はぬぐえません。

もちろん、銀行系のファクタリング会社は、手数料がリーズナブルなことで知られていますが、個人事業主が利用をすることは難しそうです。

現在、法律の改正によって、個人事業主であっても、簡単に法人化することができるようになりましたが、個人事業主が法人化することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。

個人事業主が法人化するメリット

個人事業主が法人化するメリットは、何と言っても社会的信用力が増すということにおいては、かなりの効力を発揮すると言えるでしょう。法人化するメリットには、節税対策効果が期待でき、有限責任にできるということも挙げられます。

また、信用力が上がりますので、これまであまり相手にされなかった、銀行などの金融機関からの融資も比較的楽になることでしょう。法人化することによって、社会保険への強制加入が義務付けられますが、国民健康保険や国民年金のことを考慮すると、より手厚い補償が受けられる為、メリットとして考える方が妥当と言えます。

これらのメリットのうち、事業に直接影響を及ぼすのが、節税対策になるということでしょう。一般的には、個人に課税される所得税は、累進課税が用いられていますが、企業の利益に掛かる法人税は、実効税率で34.62%と定められています。

内訳は、法人税と法人住民税、法人事業税を合わせたもので、個人事業主の場合は、所得が増えるほど上がりますので、一定の利益が増え過ぎてしまうと、税金を多く支払わなければなりません。目安としては、年間所得が600万円以上であれば、法人化の方が有利になるケースがあります。

所得の分配効果と更なる節税効果

法人化は、信用力が増すだけではなく、一定の収益があれば税金面でも優遇措置を受けることができます。しかし、法人化のメリットはただそれだけではなく、ほかにも様々な利点が存在しています。まず、税金面でのおさらいをすると、個人事業主の場合累進課税が適用される為、所得が増えれば増えるほど税金が高くなっていくということです。

累進課税は5%から45%まで、7段階となっており、プロ野球選手などプロのアスリートたちの高額年俸では、給料の半分近くまで税金というのは驚きの数値です。一方で法人となると、法人税率の上限が実効税率で34.62%と定められています。

多くの個人事業者は、家族ぐるみで経営を行っているケースが多いのですが、法人化することによって更なる節税効果を生み出すことが可能です。例えば、個人事業主で1000万円の収入があり、家族4人で経営を行っている場合、税金は1000万円に対して、33%もの所得税を支払わなければなりません。しかし法人化することにより、所得の分配を行うことが可能となります。

つまり家族の認定であれば、一人あたま250万円となりますので税率は下がり、約10%の引き下げが可能となるわけです。さらに、これまでの個人事業主としてのまとまった所得ではなく、給料といった形で確定申告を行いますので、更なる給与所得控除が受けられることになります。

経費の幅が広がり相続税においても有利

個人事業を営む上で、確定申告の際に思うような経費の処理が出来ず、歯がゆい思いをしている方も多いのではないでしょうか。もちろん、個人事業主は、必要経費と認められるものに対して、収入から差し引くことが可能ですが、実際には関連性が薄いとみなされた場合は、一切経費として認められません。

法人の良いところは、意見して関連性の無さそうな経費であっても認められる可能性が多いのです。その理由としては、法人としての企業活動が認められていますので、その一環とみなされた経費に関しては、経理上損金として計上することが可能なのです。

例えば、出張旅費規程を別途設定することにより、出張手当などを経費として支給することができるようになります。さらに、意外に知られていないことですが、法人化しておくと相続税においても有利な面が多いということです。通常、該当者が亡くなり、相続税が発生した場合、個人の財産とみなされますので、場合によっては多額の相続税が課税される可能性があります。

ところが、法人化している場合、家族を従業員として雇い入れ、給与として所得を分散させる事により、生前贈与のような形をとることができるということです。また、節税効果も高い為、大切な財産を次世代へと、ゆっくり移譲できることになります。

個人事業主が法人化するデメリット

個人事業主が、法人化する事を業界用語では、法人成りとしています。法人化すれば、何かと良いことずくめのようですが、一概にそうとも言い切れない面もあります。まず、真っ先に挙げておきたいのが、個人事業主だった場合は、その年の収益がトータルで赤字計上であった場合、所得税や住民税の負担がありませんでした。

しかし、法人化すると、赤字経営となってしまった場合でも、税金の支払い義務が発生します。これは、法人の場合、法人住民税となりますので、資本金などをもとに課税が行われるからです。もちろん、法人化は資本金0円でも行うことができますが、これでは信用度がゼロといっても過言ではありません。

それから、メリットともとれる社会保険ですが、従業員を4人以上雇用している場合は、強制加入が義務付けられています。社会保険は、会社が半分を負担しなければならないので、思わぬ負担になりかねません。さらに法人化することで、会計処理の複雑化がより困難になってきます。

個人事業主であれば、自力で税務申告や会計処理を行うことができますが、法人化により複雑化しますので、事務スタッフを雇入れる必要があるのです。また、税理士や公認会計士に委託する事も考えられますが、それだけコストも跳ね上がってきます。

法人化するための手続その1

まず初めに、会社を設立しするということは、それなりの覚悟が必要だということです。会社設立のタイミングは、スタート時からきちんとした体裁を整えておく、あるいは個人事業でじっくりと軌道に乗った後、会社設立を考えるなど、人それぞれにそのタイミングは異なってきます。

もちろん、事業資金や様々な労力も必要となってきますが、流れを理解せずに動き回っていても、単なるロスになるばかりだからです。そこで、会社を設立すると決めた時点から、設立の流れをきちんとシミュレートとしておくべきです。

まず設立方法には、2種類あるという事を覚えておきましょう。一つ目は発起人設立で、二つ目は募集設立と呼ばれるものです。募集設立は、株主を外部から求めなければならないこともあり、非常に手間と労力がかかる為、手続きも厳格で費用や日数もかかってしまいます。そこで、一般的に行われることの多い、発起人設立にスポットを当てるとよいでしょう。

発起人設立は、3週間程度の日数を要しますので、時間に余裕をもち取り組むことが大切です。会社設立において、登記に必要な項目は、会社名(商号)/事業目的/所在地/資本金額/出資形態/機関設計/事業年度/会社印/印鑑証明書が事前に必要となってきます。

法人化するための手続その2

会社を設立する際には、会社の基本規約を定めた、定款の作成と認証を行わなければなりません。定款は、会社にとって基本規約・基本規則そのものであり、法人の目的/組織/活動/構成員/業務執行などの内容を細かく記したものです。

作成した定款は、公証役場で公証人の認証を受ける必要があり、会社設立時の定款は、全部で2部必要で、1部は会社保管用そしてもう1部は、法務局に提出することになります。次に、登記をするに際に必要なのが、出資の履行というものです。出資金は、会社を運営するにあたっての運転資金となるもので、払い込みがあったことを証する書面を法務局に提出することにより完了します。

発起人設立設立の場合は、この書類の提出とともに、発起人の預金口座に入金されたことを、証明あるいは確認する為の預金通帳のコピー添付が必要となってきます。

法人化する為の手続その1及び、その2を踏まえて必要書類をまとめたら、会社設立登記申請書を作成して登記申請を行うのが、発起人設立設立の基本の流れとなります。なお、ご自分一人では困難だという方は、会社設立をサポートする会社を利用する事も可能です。

個人事業主が法人化を考える際の判断基準とは

個人事業者が、法人成りを考えた場合、様々なメリット及びデメリットが存在することがわかりました。しかしながら、法人化することによるデメリットよりも、メリットの方が多いことは、これまでのご説明でご理解いただけたかと思います。

税金の面ですが、個人と法人では所得の計算方法自体が異なる為、単純計算で比較する事はできません。しかし、簡単に考えれば、所得税と法人税の税率が逆転する、損益分岐点なるものが存在しているのも事実です。このポイントとなるものが、いわゆる個人事業主から、法人化へ移行すべき分岐点であり、判断基準の大きな理由の一つとなるのです。

しかし、個人事業主と法人では、税率の計算方法なども異なり、簡単に業者を比較して判断するといった単純なものではありません。それでも、法人化することによって、同じ事業活動を行っていたとしても、費用に入れられる項目の多さから、法人の優位性は揺るぎません。

例えば、法人化すれば社会保険となりますが、経営者の将来の保障などを目的に、法人向け保険を費用とする事も可能で、役員報酬の費用算入なども行うことができます。具体的な判断基準としては、会社の売り上げが600万円を目安に判断することになりますが、やはりここは専門家である税理士に相談することをお勧めします。

法人に有利なファクタリングのシステム

なぜ、個人事業主のままではなく、法人が有利なのであるのかは、これまでの説明の通り、一番の理由として信頼度がアップするということです。確かに、会社組織の方が、信用度が増すのは素人でもおおよそ見当がつきます。しかし、具体的には、いまいち分かりにくいのが現状ではないでしょうか。

具体的に解説すれば、まず第一に法人しか対象にしない資金調達方法が多いからです。売掛債権で、簡単に資金調達が可能なファクタリングですが、法人から個人事業主かで利用できる業者が限定され、手数料にまで影響を与えています。

銀行や金融機関などの融資も同様で、なぜ法人が有利になるのかをご説明します。まず初めに、法人組織は、決算書などの管理が行き届いていることが挙げられます。また、秘密裏にファクタリングを敢行する為、2社間ファクタリングを利用しますが、個人事業主では売掛債権の登記ができない為、基本的には2社間ファクタリングが行えないのです。

どうしても個人事業主の場合は、自分中心で物事を考えてしまいがちで、経営者の意識の薄さや公私混同してしまいがちというのも、不信感を招く原因でお金の関連する取引きにおいて、マイナスに働いてしまうからなのです。

まとめ

誰しも、夢に思いを描く経営者の道ですが、信用度といった点では、どうしても個人事業主の場合はその評価が低くなされてしまいます。

法人との違いを見れば、一目了然ですが、なるほど法人化によるメリットは、個人事業主では及ばないほどの、測りしれないメリットがあることがわかってきました。

これから法人化を目指す方は、法人化によるリスクも存在しているということをよく踏まえて、考慮していかなければならないという事です。

以上、個人事業主が法人化するメリットとデメリットとは?…でした。

 

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